高知市議会 2018-06-20
06月20日－04号
平成３０年第４６４回 ６月定例会 第464回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成30年６月20日（水曜日）午前10時開議第１ 市第72号 平成30年度高知市
一般会計補正予算 市第73号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第74号 高知市税条例及び高知市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第75号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第76号 高知市
介護保険条例の一部を改正する条例議案 市第77号 高知市墓地条例の一部を改正する条例議案 市第78号 高知市納骨堂条例の一部を改正する条例議案 市第79号
高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案 市第80号 平成30年度高知市
一般会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第81号 平成30年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第82号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第83号 高知市税条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第84号 土地処分議案 市第85号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 市第86号
水難救助支援車購入契約締結議案 市第87号 非
常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第88号
仁ノ排水機場築造工事（その２）請負契約の一部変更議案 市第89号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第72号議案から市第89号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 弘瀬 優君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君
防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君
事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第72号議案から市第89号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第72号議案から市第89号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 はた愛議員。 〔はた愛君登壇〕
◆（はた愛君） おはようございます。日本共産党のはた愛でございます。通告に従いまして個人質問をさせていただきます。 まず，学校給食の民間委託の現場で
残業代未払いが起きた問題について質問いたします。 高知市は，財政再建の手だてとして，経費や人件費の削減のために民間委託を大規模に導入してきました。学校給食の調理業務も例外ではなく，委託は47校中20カ所へと広がり，秋から始まる念願の中学校給食もセンターで民間委託が導入されます。 前回の３月議会で学校給食の民間委託の現場で働く非正規労働者の処遇が直営の現場の非正規労働者と比較をすると，賃金格差が大きいことや，離職率も上がり，人材が集まりにくい職業となっていると指摘し，官民格差の解消と直営に戻す必要があるのではないかと質問しましたが，教育長は，2016年に行った検証で衛生管理や業務運営面で市直営と民間委託では評価に大きな差はなかった。
経費削減効果など一定の成果を上げていると答弁しました。 民間委託が始まってから現在までどの程度の経費削減がされたのか，そのうち人件費分の削減額はどの程度あるのか，教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 学校給食の民間委託につきましては，平成21年度から２年間の試行期間を経て，23年度から
アウトソーシング推進計画に基づき本格実施といたしております。 調理業務を直営で実施した場合の調理員の人件費と委託した場合の委託料を比較いたしますと，試行期間も含め平成29年度までの９年間で削減効果は約４億5,000万円と試算いたしております。 委託料にはエプロン，洗剤といった消耗品費や衛生検査に係る費用など，調理業務に必要な諸経費も含まれておりますけれども，費用の内訳には事業者のノウハウの部分も含まれておりますことから，人件費のみを抽出し，比較することは難しいという状況でございます。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 人件費の額，その割合は全体の幾らかということをお聞きしています。お願いします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 先ほども申し上げましたように，直営の場合の調理費の人件費と委託費との比較では，９年間で約４億5,000万円という試算でございまして，このうち委託料の中の実際の人件費というのは，それぞれの委託業者さんのほうで積算をし，支出をされているものでございまして，その中には人件費だけで直営の場合との比較ができるという状況ではないということです。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 人件費の比較ができないという答弁ですけれども，前回議会で報告のあった2016年度に行った高知市の委託の検証報告，ここに書かれてあるのは，委託費のほとんどが人件費であるということです。 はっきりそういうことを答弁していただきたいと思いますが，民間委託による
経費削減効果のそのほとんどが働く市民，労働者の賃金を安くして生まれたものと言えます。 低賃金や賃金格差の問題どころか，今回は賃金未払いまで市の委託先で起きていることについて明らかにし，改善を求めたいと思います。 平成21年から委託の第１号として，高知市は県外資本の
株式会社メフォスに学校給食の調理業務を委託しています。
株式会社メフォスとは，1962年に設立され，現在では資本金10億円，売上高515億円の大手大企業に成長しています。1970年代からは，
学校給食サービスを始め，現在は全国300カ所を超える学校で実績があります。センター方式から自校式まで対応し，またＰＦＩ事業にも参画している企業です。 現在，高知市では委託をしている20校のうち９校はメフォスが受託をしています。今回，そのメフォスの現場で賃金未払いが起きたわけです。 パートの給食調理員として時給750円，１日４時間という雇用契約で働いていた方が契約時間を超える残業していたにもかかわらず，残業分の賃金が払われていませんでした。 経過を少し紹介します。当初，本人及び労働組合がメフォスに対して
残業代未払いを指摘し，払うよう求めていましたが，なかなか認めてもらえないので，労働局に相談することを伝えると，
途端メフォス側は本人と労働組合が指摘をしていた金額を全額払うので，第三者に漏らさないことを条件にすると回答してきました。これはまさに口どめ料を意味するものと思います。 当然口どめ料的なお金は受け取ることができませんので，労働組合と本人は労働局に相談することになりました。労働局は５月９日，
株式会社メフォスに対して立入調査を行い，結果，労働基準法第24条の違反であるため，是正勧告書と指導書を通知しました。 その後，メフォスは労働局が指示した支払い期日までに労働者に対して未払い分を払っています。 市教委はこの
残業代未払いの件について，事実確認をしているのかどうか，あわせて是正勧告書の内容も含め，メフォスから聞いていることについてお答えください。教育長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本年５月８日に当該事業者に対し
労働基準監督署による調査が行われ，翌日の５月９日に労働基準法第24条の違反として当該事業者が是正勧告と指導を受けたことを確認いたしております。 また，是正勧告と指導に基づき業務体制の見直しや改善を行い，５月25日に
労働基準監督署に対し，改善報告書を提出したことも，５月31日に報告を受けております。 当該事業者からの報告によりますと，その勧告の内容は調理を終えた後の昼食休憩中に翌日の作業の打ち合わせを行った時間や従業員育成のための３分程度の研修時間など，いわゆる
ランチミーティングが業務時間に当たるとの勧告を受けたというものでございます。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 明らかに
労働基準法違反があったわけです。この委託先で
残業代未払いが発生していた問題を市長としてはどう認識しているのかお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市が業務を委託している事業者が労働基準法第24条に違反し，
労働基準監督署から是正勧告と指導を受けた事案にその内容を聞いて驚いております。 今回の件につきましては，既に当該事業者において是正勧告及び指導の内容に基づいた業務の見直し等が行われ，改善報告書についても
労働基準監督署に提出済みと聞いております。 高知市としましても，業務の委託先でありますので，当該事業者に対し改善すべきところは改善するように強く求めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 強く指導を求めていきたいということですけれども，今回の
残業代未払い問題はメフォスと市が交わした委託契約書の第６条，労働基準法，
労働災害補償保険法，最低賃金法，その他関係法令の規定を遵守しなければならない，この記述に違反すると思いますが，総務部長の認識をお聞きいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君）
本市教育委員会と当該事業者との間で締結されました平成26年12月24日
付委託契約書第６条は，法令上の責任をうたったもので，労働基準法，
労働者災害補償保険法，最低賃金法，その他関係法令の規定を遵守しなければならないと定められております。 今回の件に関しましては，当該事業者が労働基準法第24条の賃金全額払いの原則に違反したとして
労働基準監督署から是正勧告及び指導を受けたということですので，委託契約書第６条に抵触するものと考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 委託契約書の第６条に抵触するというのが法制所管の総務部長の見解です。では，市教委としてはどう認識しているのか，教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 委託契約書の第６条に抵触するものと考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 契約書にかかわって，次にお聞きをいたします。 契約書には，抵触したと言われる第６条以外の条文もありまして，高知市側から契約を解除する，そういう権利を定めた第26条があります。内容は，次の号のいずれかに該当すれば，文書をもって相手方に通告し，契約の全部または一部を解除することができると書かれております。 今回の労働基準法第24条違反という事実は，この契約書の第26条第１項第５号，本契約に対して，乙，乙はメフォスです。メフォスまたはメフォスの従事者に不正または不適当な行為があったときに該当するものと考えますが，総務部長の認識をお聞きいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 委託契約書第26条第１項第５号の条項は，
委託先事業所またはその従事者に不正または不適当な行為があったときに，文書をもって相手方に通告し，契約の一部または全部を解除することができるというものでございます。 今回の件は，この条項の不正または不適当な行為に該当するものと考えます。 しかしながら，当該事業者は
労働基準監督署の是正勧告及び指導に基づいて改善済みであり，教育委員会からも法令遵守の徹底について指導したと伺っておりますので，契約の解除まではする必要がないものと考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 高知市としてどうするかということが契約において結んだ側として問われてくるわけですけれども，どんな契約でも法律違反があった場合は，しかるべき対応が必要になると，今回の件については，高知市が今まで運用してきたあらゆる契約違反に対する手だてとしての指名停止，そういう判断と対応になるのではないかと思いますが，総務部長の見解をお聞きいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 高知市
競争入札指名停止措置要綱では，市契約の履行に当たり，契約に違反し，契約の相手方として不適当であると認められるときを指名停止の措置要件として規定をしております。 過去の指名停止の事例といたしましては，受注業務等の履行に関して，仕様書等で定める方法，手順，期限または成果の水準等，要件を満たしていなかった場合に契約違反として
指名停止措置を講じた事例がございましたが，労働基準法第24条の規定に違反する行為があったことを理由として
指名停止措置を講じた事例はございません。 したがいまして，このたびの労働基準法第24条の規定に違反する行為について，高知市
競争入札指名停止措置要綱の規定に照らし，また他自治体の取り扱いも参考としながら，今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） ぜひこの指名停止が必要かどうか，その判断は市長，そして審議会の判断になるわけですので，しっかりと事例にないということではなく，過去にないということでもなく，きちんとした公平な対応をお願いしたいと思います。 それで，市教委はこういう問題をどう認識しているのか，その上でメフォスに対する契約解除を含む検証など，いろんな対応をしていく必要があると思いますが，どうするのか，教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 今回の事例では，意図的，または恣意的な賃金未払いということではないと捉えておりますので，契約解除までは考えておりませんが，
労働基準監督署から
労働基準法違反として是正勧告と指導を受けたことは事実でございますので，今後このようなことが起こらないよう，口頭で再発防止及び対応策を講じるよう伝えますとともに，今月11日には法令遵守の徹底につきまして，文書で通知したところでございます。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 契約書の第６条と第26条に抵触をするという問題であるにもかかわらず，契約解除を含む検証，そういうものをはっきりとするということに答弁がなっていないわけですけれども，今回賃金未払いの問題が１件あったということは，当事者と同じ現場だった方はもちろんのこと，同じ労務管理のもとで働いてきたと思われる多くの現場労働者にかかわります。 発注者である市はその実態を把握して是正させていくことが必要だと思いますが，現在メフォスに雇用され，学校の調理現場で働いている方は市内でどれぐらい存在しているのか，教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 現在，高知市立の
学校給食調理場のうち，９つの調理場を当該事業者に委託をしており，事業者から提出された届け出書で確認いたしますと，平成30年５月１日現在で75名の方が勤務をされております。これに臨時的雇用の方も含めますと，約90名の方が勤務されているということでございます。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 今回のように元労働者，また非正規の方も含めれば，市内では90名の方が存在していると，問題は大きくて重大だと思います。 委託費は税金，つまりその税金を払うべきところに払っていなかったわけです。 全体の雇用実態，経過が十分にわからない現状では，労基法，また委託契約の第６条，第26条に反していない，是正されているとは言い切れない状況があると思います。 市教委は６月11日付で是正と対応を求める通知を送ったということですが，当然報告を受け，検証すべき事案と思います。 その上で議会にも報告すべき重大な問題だと思いますが，今後の対応について教育長の見解をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 今回の事案が悪意を持って意図的に行われたものであった場合や，是正を求めたにもかかわらず，それに応じないような場合には，契約解除といった措置を講じる必要もあるかと考えますが，今回は認識の相違によるところが大きいと考えておりますし，また
労働基準監督署からの是正勧告や指導の内容にも速やかに対応していることも確認しているところでございます。 教育委員会といたしましては，今後
労働基準監督署からの指導内容等について遵守されているかどうか確認していくとともに，当該事業者との連携を密に図りながら，委託事業が適正に遂行されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 悪意がないとか，認識の違いだから大したことがないかのようなふうに答弁が聞こえるのですけれども，悪意があるなし，認識の違いがあるなしに関係なく，法令違反があって，契約書の中では第６条，第26条に明らかに抵触するということがわかっている事案，また元労働者も含めれば，90名以上の方がいまだに賃金未払いに置かれている可能性があるという状況です。 真剣に受けとめていただきたいと思います。 市教委は６月11日付で是正と対応の通知を相手側にしていますけれども，これは契約書のどの条項が根拠なのか，お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 契約書に是正を求めるような条項はございませんが，条項の有無にかかわらず，教育委員会と委託契約を締結している当該事業者に，契約条項に抵触する行為が認められましたので，是正するよう求めたものでございます。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 契約書に必要な措置として高知市が行った是正と対応を求める条項は契約書にないということですけれど，契約書の第16条を紹介してください。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 第16条，甲は，乙が委託業務に着手した後に，乙の委託業務の履行について不適当な点があると認められるときは，乙に対して必要な措置をとるべきことを求めることができる。 ２，乙は，前項の規定による請求があったときは，その請求を受けた日から10日以内にそのとった措置を甲に報告しなければならない。 以上です。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） この契約書第16条に照らした場合，高知市が行った是正と対応を求める通知というのは，ここで言う必要な措置に当たると思われます。 当然第２項で書かれているとおり，その請求を受けた側は，10日以内に報告しなければならない。このならないということにメフォス側は応えるべきだと思いますが，法制上の判断もあるので，総務部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） この件につきましては，一定契約書に基づいた行為がなされているというふうには判断しております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 今回の措置が総務部長の言われる契約書に基づく措置ということになれば，
先ほど教育長に読んでいただいた第２項で，請求があったときは，受けた日から10日以内にその措置に対する報告をしなければならないという約束になっていますので，メフォスにきちんと報告を求めていただけないでしょうか，教育長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） これまでのところ，先ほど申し上げましたように，条項の有無にかかわらず，是正を求めたものでございますので，それに対する回答は一定受けているというふうに考えておりますので，これ以上ほかに疑義のある点がなければ，現在受けている報告をもって，求めている是正がされたというふうに受けとめたいというふうに思っています。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 今回は，深くは追及しませんけれども，その是正の内容と対応に対する報告というのは，きちんと明らかにしていただきたい。 当然税金が払われるべきところに払われていなかった，その影響の大きさも考えれば，当然私は議会に対して報告すべき問題だと思いますが，その点について教育長が答えていないので，再度お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 先ほども申し上げましたように，悪意を持って意図的に行われたものとか，是正を求めたにもかかわらず応じなかったということではないというふうに考えておりますので，今回もまた
労働基準監督署からの是正勧告や指導内容にも速やかに対応しておりますので，特に契約解除等の必要があるというふうには考えておりませんので，以上の説明をもってかえさせていただきたいというふうに思います。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 議会に対しての報告，明確な答弁がありませんが，求めておきたいと思います。 高知大学の岩佐和幸教授を中心とする高知県食健連が調査チームを組み，ことしの２月19日に学校給食の大規模化，民間委託のリスクについての県内実態を調査した報告書を発表しています。 県内では2000年の香美市土佐山田地区での民間委託を皮切りに，現在14自治体35カ所へと民間委託がふえていること，受託企業の７割が東京資本であること，また，委託をめぐる価格競争の中で，資本力のある大手企業とは対照的に地元資本は落札できない，入札を諦めているなど，明暗が浮き彫りになっていると言います。 高知市の特徴は，委託業者の固定化，独占化が進んでいることや，業者の狙いとは反対に，２期目以降の更新時の委託費が２％上昇，児童１人当たりでは５％も上昇しています。行政側のコスト削減の狙いも限界に来ていると報告をしています。 高知市が安上がりを求めた民間委託の結果は，企業がもうける一方で，市民である労働者に不当なしわ寄せを与え，地域経済の視点を見ても，マイナスを生み出す状況となっていると言わざるを得ません。 今までのような民間委託万能論では，経済，特に地方の経済や雇用を悪化させることになると思いますが，学校給食の民間委託調理業務，これについて地域経済や雇用の視点から検証を行っていく必要があるのではないでしょうか。 教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 現在，15カ所の調理施設を民間事業者に委託をしておりますが，従業員はフルタイム，短時間パートを合わせまして約130名となっております。 民間委託の場合，事業者独自のノウハウによるさまざまな雇用形態がございますし，年齢や家族構成など，従業員の御自身の状況により働き方を選択することができるといった点もございます。 また，調理場における従事者の配置については，調理業務を安定して行うため，受託業者の判断で調理業務の繁忙時間帯において柔軟に人員配置をすることで，効率的な業務の運用を図られているということでございますので，働き手のニーズに合った働き方を選べることで，雇用条件の幅を広げ，より地域雇用の機会拡大につながっているのではないかというふうに考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 雇用の点はわかりましたが，地域経済への影響がどうかということの検証については答弁がありませんが，現在高知市が民間委託をしている20校，その委託の割合でメフォス，高南メディカル以外の県内資本の委託は何件ありますか。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 現在，手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんけれども，民間委託は，主にはメフォスと高南メディカルの２社で行っていただいております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 現在，メフォスと高南メディカルがこの20校を分けて委託を受けているということですけれども，メフォスは東京資本，高南メディカルは地場資本というふうに言われてはきましたけれども，実際現在は東京本社の日清医療食品の子会社になっています。 つまり，生粋の地場資本の企業が受託できない，大学の先生の報告であるように，独占化，また県外資本への発注というような状況が明らかです。 この民間委託，いろんな問題があります。賃金にしわ寄せがいくとか，独占県外資本へ流れていくとか，改めて検証が重要です。 特に今回言いたいのは，会社，株式会社として利益を確保する，その後に労働者の賃金を考えるというような構造の中で，給食調理業務だけではありませんが，民間委託の現場の労働者の方は処遇とか賃金，そういうところへのしわ寄せを受けております。 今後，こういう同じような問題が起きかねない，仕組み上そういうことが想定されると思いますので，公共事業に携わる労働者の皆さんへのしわ寄せを防いでいく手だてがさらに重要になると思います。 例えば公共調達条例の対象事業，これを拡大していくことも一つだと思います。今後，高知市の取り組み方針をどうしていくのか，市長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 公共調達条例に関してお答えをしますが，平成24年に制定しました公共調達条例は，高知市が調達するものの品質，価格及び履行の適正を確保するとともに，働く労働者の適正な労働条件を確保するなどの社会的価値の実現とその向上に配慮して，市民の福祉の向上や地域経済の発展に寄与することを目的として定められた条例でございます。 平成26年10月には，議員提案によりまして，この条例も改正されておりまして，この時点で条例に定める下限額以上の労働報酬の支払いを義務づける条項が加えられまして，条例の実効性が高まってきているものと認識をしております。 改正条例の施行後２年半余りが経過をしましたので，現在は条例附則の規定を受けまして，所要の見直しを行うための準備を進めております。 昨年５月から計６回，高知市公共調達審議会で御審議をいただいておりますので，この審議された内容をもとにして，今月10日から条例改正に係るパブリックコメントを実施し，これらの手続を経た後にことしの９月議会の市議会定例会で改正案をお諮りして議会からの御意見を賜りたいと考えておりますので，その時点でも市議会としての御意見は賜れるということになります。 なお，６月10日からパブリックコメントを実施していますので，その意見も参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 公共調達条例を充実させていくということはわかりましたが，一番大きな問題である地域の経済，また市民である労働者の影響，こういう視点での検証というものが必要になっていくと思うのですけれども，その点の認識を市長に再度お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 公共調達条例を市議会でお諮りした，これは議員立法になっていますけれども，さまざまな御意見があったわけでございまして，経営者側と労働者がそれぞれさまざまな御意見がございますので，どこでバランスをとるかというのが，この公共調達条例の中でも一番難しいところではなかったかなという認識を持っております。 いろんな意味で段々御意見が出ていますように，建設労働等の下請，孫請で賃金等が切り捨てられたりしてはなりませんので，そこに一定の担保を入れようというのがこの条例の趣旨でありますので，対象範囲をどこまで広げるかどうかにつきましては，いろんな意見がありますので，審議会の意見等をベースにしたいと考えておりますが，今後ともなお検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 地場資本が参入できないような委託というのは，地域経済に大きな影響を与えますので，しっかりと検証をお願いしていただきたい，強く要望しておきます。 次に，小学校１，２年生で30人超えのクラスが生まれた問題について伺います。 この４月，市内の小学校３校，横浜新町小，一宮東小，小高坂小の１，２年生で高知県の教育方針にある30人以下のクラス編制ができなくなっているとの声が保護者から寄せられました。 まず，その実態と県のクラス編制方針に対する市教委の考え方を教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 実態につきましては，御指摘のあったとおりでございます。 県教育委員会は小学校１，２年生と中学校１年生を対象に30人学級編制を，小学校３，４年生を対象に35人学級編制という少人数学級編制に関する実践的な調査研究を行っており，希望する学校はこの少人数学級による研究指定を受けられることとなっております。 県教育委員会による小学校１，２年生の30人，小学校３，４年生の35人という少人数学級編制が基本的な生活習慣の定着と学力向上に向けて児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導や学習面の課題への早期対応を可能にするために，効果のあることは十分理解をしております。 一方で，本市といたしましては，さらに有効な学級編制としては，こうした段階的な少人数学級編制よりも小学校１年生から中学校３年生までの義務教育９年間を通じた全ての学年で例えば30人などの児童・生徒数による少人数学級編制を行うことが望ましいというふうに考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 教育長も言われるとおり，効果がある。なのに現場はそれができない。どうしてなのかということが今回問われているわけです。 小高坂小学校の場合は，１年生が63人だったので，本来は21人のクラスが３つできるはずですが，今回は31人と32人の２クラスになり，１人の先生が教える生徒数は10人ふえることになりました。これは少人数学級を進める目的の，目の行き届く教育からは遠のく状況となります。 ４月19日，母親たちが市教委に申し入れを行い，１，２年生での30人以下学級の継続を求めました。その際，市教委はフリーに動ける先生を置くためなど学校の判断で行われたと説明しましたが，そうであったとしても，１，２年生のクラス編制は30人以下学級が優先され，その上で県に加配を求めるのが市教委の責任ではないでしょうか。 例えば小高坂小学校が保護者に対して説明した文書には，学校全体の教員配置状況を踏まえ，学校が十分機能し，教育の充実を図っていくために，１年生は１学級32人の２学級編制とさせていただきますとあります。 また，ほかの学校の教員からも，人手がない中での苦渋の選択だったとの意見が寄せられています。 どうして現場の子供たちや先生がこのような苦渋の選択へ追い込まれるのでしょうか。 30人以下学級のクラス編制は，学校が県へ申請し，その上で必要な教員が配置される約束となっていますが，学校は申請したのか，しなかった場合はどういう理由なのか，教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 小高坂小学校，一宮東小学校，横浜新町小学校の３校におきましては，教育委員会と協議の上，30人学級編制の申請を見送ることといたしております。 国が基準としております学級編制は，小学校１年生が35人，小学校２年生以上は40人となっております。先ほども申し上げましたが，県教育委員会が研究指定としている学級編制は，小学校１，２年生の30人，３，４年生の35人であり，５，６年生は国の基準である40人学級となりますことから，学年が上がるとともに１学級当たりの児童数がふえ，学級数が減少するという状況がございます。 こうしたことから，児童にとっては進級に伴う学習環境の大きな変化が生じること，また学校にとっては配置される教員数の影響など，学校運営上の課題も見られておるところでございます。 今回，30人学級編制の申請を行わなかった理由としましては，次年度以降の学級編制も見通して，児童の学習環境の変化を最小限とするためということで判断があったものというふうに考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 将来を見通してということは，県の教育方針，30人以下のクラス編制の方針にはそういうことは書かれておりません。 教育長に再度お聞きをしますが，協議をしてそうなったと，問題がないかのように言われるのですけれども，今回３校30人の方針に基づく編制ができなかったと，そういう現場の教員の方から苦渋の選択だったと，原因は人手がないという声が上がっているわけですけれども，それに対してはどう認識されているでしょうか。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） それぞれの学校長からの聞き取りの中では，教員の不足ということによる苦渋の選択ということではなく，学年進行とともに学級数が変わることによる弊害を少しでも抑えていきたいということに重点があったというふうに聞いております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 人手不足について答弁をされないのですけれども，お伺いをします。 法律で定められている教員の標準定数，これはクラス数イコール教員だけではなくて，教室の数以外の先生の配置数も学校の規模によって掛けられる係数があって配置数が決められていますので，そういう意味でいう学校ごとの定数，法律で定められている法定内の定数配置ができていない学校はないのかどうかお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 現在その資料を手元に持っておりませんので，正確なことを申し上げることはできません。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 先日，秦小学校へ聞き取りに行かせていただきました。この件とは別件ではございますが，法定の定数内配置ができていないことで学校運営が十分にできない問題もあるとお伺いをしています。 手元に資料がないということですが，何校あるかということを聞いているのではなくて，定数内配置ができていない学校があるのかないのか，それぐらいは答弁いただきたいと思います。 つまり学校の責任ではない，学校全体を運営するに必要な法定内の定数配置，そういうのを行政側ができていないということです。 ４月19日の保護者の申し入れの際，市教委は少ない人数ほど目が行き届くのは当然だが，このような実情があらわれたときは，県も市も考えなくてはならないと説明されました。 考える内容とは何でしょうか。 年度途中であっても，本来の30人以下に戻し，必要なフリー教員を加配するなど，学校が県の方針に基づくクラス編制ができるような対応を急ぐ必要があると思いますが，具体的な対応策を教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 県教育委員会が実施する少人数学級編制に係る研究校の指定につきましては，例年４月７日，本年度は４月10日でございましたけれども，この４月７日が基準日となっており，基準日以降の年度途中に少人数学級編制を行うことはできないこととなっております。 また，年度途中における学級編制の変更，またクラスがえは学級担任と児童の信頼関係の再構築や児童同士の仲間づくり等，さまざまな点において児童に大きな不安や負担が生じるものと考えております。 したがいまして，繰り返しになりますけれども，教育委員会といたしましては，児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導が可能となる小学校１年生から中学校３年生までの義務教育９年間を通じた少人数学級編制が必要であり，そうしたことを引き続き県教育委員会に対して対象学年を拡大するよう求めていきたいというふうに考えています。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） クラス編制を戻すことができないという，できない理由ばかりが答弁で示されましたけれども，補うような加配，それを急ぐことが本当に今求められていますので，県に対しても，また市教委としてできること，加配の措置，全力を挙げていただきたいと思います。 問題の根本は，教員不足にほかならないと思います。現在市内では先生が何人欠員なのか，また学校での働き方改革も進められ，タイムカードが導入されている学校もあるとお聞きをしましたが，労働基準局が過労死など労災認定を行う基準である時間外労働月100時間超え，または病気発症前の２カ月から６カ月間の平均が月80時間超えの勤務をしている先生は何人いるのか，教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 昨年度は，国の指定事業でございます学校現場における業務改善加速事業を活用し，潮江中学校，三里中学校，大津中学校の３校で勤務時間の把握を初め業務改善の研究を行っております。 この研究モデル校３校では，パソコンへの直接入力による勤務時間の記録を行いましたが，そのうち１校を例としてお示しをいたしますと，昨年10月の１カ月の時間外勤務が100時間を超えた教員は28名中７名でございました。また，10月から11月にかけての２カ月連続で80時間以上の時間外勤務を行った教員は，28名中６名で，先ほどの100時間を超えた７名のうちの６名がこれに該当しております。 本市全体の状況につきましては，正確な数値をもっての把握ということには至っておりませんが，おおよそこの結果に近い傾向にあるのではないかというふうに考えているところです。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） たった１校の事例で100時間超えが７人，２カ月の平均80時間を超える方が６人，異常な長時間の現場になっていることは明らかです。 重大な問題だと思いますので，この１校，数校ではなくて，全校の先生たちの長時間労働を解消していく，その基礎になる資料としても調査をしっかりと進めていただいて，民主的な改革を進めていただきたいと要望しておきます。 最後に，６月の補正予算案にある道徳教育モデル校事業について伺います。 平成28年に続き今年度も県事業の道徳事業のモデル校事業に高知市では２校分の予算60万円が計上されています。 安倍政権のもと，教育基本法が改定され，真っ先に行われた取り組みの一つに，道徳の教科化があります。この４月から小学校では道徳教科書が配られ，活用されていますが，教科化により道徳という内心も，ほかの教科と同様に通知表に評価の対象とされます。 内心が評価される意味は何か，教科として画一的に学ばす道徳とは何なのかと思います。 憲法では，人の精神の自由について保障するものとして，憲法第19条で思想，良心の自由を侵してはならないとされています。道徳心とは，つまり憲法第19条の内心に当たると思います。道徳教科化の中で内心の自由はどう保障されるのか，教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 憲法第19条では，思想及び良心の自由は，これを侵してはならないとございます。 道徳科の授業では，教師が特定の価値観を児童・生徒に押しつけたりする指導を行ってはならないと学習指導要領に示されていることからも，道徳科において憲法第19条が侵されることはないというふうに考えております。 道徳科では，児童・生徒が道徳的価値について広い視野から物事を多面的，多角的に考える学習を通して，道徳性を育てていくことが大切であるというふうに考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 特定の価値観を押しつけないということが約束をされているということですけれども，現在使われている１年生から６年生の道徳教科書を読んでみました。 １年生の教科書の54ページには，かぼちゃのつるというテーマで，わがままばかりをしているとどうなるかを学ぶ話があります。カボチャが主人公で，カボチャのつるが自分の畑を越えて道路を渡り，ほかの畑に伸びていく話です。 ほかの生き物たちが，人が通る道だから，ほかの畑だから行ってはだめと注意をしますが，ぐんぐん伸びていくかぼちゃ君は，最後車にひかれて痛い痛いと泣きます。そして，教科書は，かぼちゃは涙を流しながらどんなことを思っただろうと考えることを求めています。 人の言うことを聞かないと，痛い目に遭うことを学ばせる目的でしょうか。話を聞くことは大事なことですが，物事がどう危険なのか，また理解できるように話し合うことの大切さなどは伝わらない内容だと思いました。 終始言うことを聞かないかぼちゃ君が悪いということを伝えております。そもそもカボチャも人間も成長の過程でぐんぐん伸びようとする生き物です。知らない世界に触れてみようとする生き物です。 教科書を読んで冒険心や好奇心をよいことに思えなくなる気がしますし，常に周りを気にして生きることを求められているような気持ちになりました。 これが，小学校１年生が学ぶ道徳教科書かと思うと，教育のすばらしさの反面，怖さを覚えます。 また，憲法第19条では，思想，良心の自由についてどう守られているか，大きく３つのことを禁止しています。 まず１つには，国が特定の思想を強制したり推奨することは禁止されています。 ２つには，国が特定の思想を有すること，また有しないことで刑罰やその他の不利益を加えてはならないとしています。 ３つには，国が内心の思想を強制的に告白させたり，何らかの手段によって知ることを禁止し，沈黙の自由を保障しています。 この点からいえば，道徳教科書は一々内心の告白を求めています。 例えば小学校６年生の教科書64ページ，手品師という話では，手品師として劇場に立つ夢を持つ男性がひとりぼっちでいる男の子と出会い，今度手品を見せる約束をしますが，その日突然大劇場に立つ予定だった手品師の友人が急病で倒れ，かわりに出てほしいと言われますが，男性は二度とない仕事のチャンスと男の子との約束の間で迷います。最後は，自分の仕事を諦めて，男の子に会いに行きます。 教科書では，手品師になったつもりで手品師の気持ちはどうだったかを聞いていますが，どちらを選んだとしてもいいことであり，彼の人生であり，大事な決断です。 それを一々答えさせる，そして評価をするということは，内心の自由に国が道徳教育を通して立ち入るようなものです。 子供たちに憲法の思想や内心の自由を教える前に，このような道徳教育を小学校から教科とし，通知表に評価していく流れは，個人の上に国家を置くような社会をつくるのではないかと危機感を持っています。 前回２年間行ったモデル校事業の検証では，学校ごと道徳教育はどう変化したかを報告していますが，そのうち自尊感情が評価の対象とされ，点数化されています。これは重大な問題と思います。 そもそも自尊感情は点数化をする必要があるのでしょうか。 また，どういう基準で評価しているのか，教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 御指摘のございました道徳意識調査につきましては，道徳の授業の中で教員が児童・生徒の自尊感情を点数として評価したものではなく，自分にはよいところがあると思うという質問に対して，児童・生徒が自己評価し，そのうちの肯定的評価の割合を示したものでございます。 教員はその肯定的評価の割合をもとに，道徳の授業改善を行ったり，道徳教育の取り組みに生かしたりしておりました。 道徳科の目標である道徳性とは目に見えるものではございません。そのため，命を尊重する心や他者を思いやる心などの道徳的価値をどれだけ理解したかなど，基準を設定することはふさわしくないため，数値による評価を行わず，児童・生徒の成長の過程を重視した記述による評価を行うものでございます。 学習指導要領におきましても，数値などによる評価は行わないものとするとともに，児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し，指導に生かすよう努める必要があると示されております。 学校現場におきましては，児童・生徒の作文やノートの記録，授業での発言や行動の観察等，さまざまな方法で児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて，認め，励ます評価を文章であらわすことといたしております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 点数化はしないということが示されているにもかかわらず，前回２年間行った検証では，自尊感情を点数化し，この学校は何点前回より上がった下がった，そういう評価をしているわけですが，そういう評価，検証においても点数化する必要はないのではないでしょうか，教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 先ほども申し上げましたように，児童・生徒一人一人の評価を点数化したものではなくて，児童・生徒の中で，例えば自尊感情について肯定的な評価をしている割合がどれだけあったかということでお示しをしたものでございますので，繰り返しになりますが，児童・生徒一人一人の点数化を図ったというものではございません。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 割合ということですけれども，子供が自分を自尊感情があるかどうかを評価する，その割合が数値化されているということは，現場で数値評価をする問題と同時に，道徳教科を進めていこうとしている検証のあり方として，自尊感情まで数値化をする，学校ごと，つまりそれは言われたとおり，学校で起きていることをあらわした点数でしょう。そういう数値化が問題だと思うのですけれども，教育長に再度そこをお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） この調査の結果得られた割合を，それぞれの教員は今後の授業のために生かす目的で使用しておりますので，そもそも文部科学省の学習指導要領にもあるような，数値などによる評価には当てはまらないものというふうに考えております。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） そうであれば，今回予算計上もされていますけれども，モデル校事業，今後検証していく中では自尊感情，必要ないのであれば，学校ごとの自尊感情の点数化，これもやめていただきたい，そのことを強く指摘をしておきます。 民主主義社会の道徳とは，個人の尊厳，人権をお互いに尊重することを基礎にしています。道徳を上からこうあるべきだと押しつけることはできません。 自由な雰囲気のもと，多様な価値観が認められ，さまざまな経験や学習，自主的判断で選んでいく中でこそ自尊感情は形成していくものではないでしょうか。 そのためには何よりも学校や社会が，個人が尊重される場になることが必要です。 社会問題視されている日大アメフト部の問題を見ても，体罰や不合理なルール，校則などの管理一辺倒の学校では，子供たちが本当の意味での正義感や思いやりを持って人と接するようにはならないと思います。 本来，現実に自分たちの直面している問題を解決する学級活動や子供たち自身が話し合い，つくり上げていく授業，そういう自治的活動こそ大事です。 民主主義や人権の尊重のためには，憲法，そして子どもの権利条約についての学習も不可欠と思いますし，勤労の精神を養うには，労働基準法などを学んでこそ，生きたものになると思います。 そして，侵略戦争の歴史を学び，その反省に立ってこそ本当に国を愛し，他国の人々と連帯し，平和を守る精神を子供たちが育むことができるのではないでしょうか。 安倍政権のもとで道徳を教科化することがいかにおかしく危険なのか，改めて考える必要があります。 政治家トップの皆さんが森友・加計問題にあるように，あったものをなかったことにする，公文書の改ざんや隠蔽，元文科相の事務次官から行政がゆがめられていると告発を受けても，事実が確認されても，謝罪もしない。処分されるのは部下ばかり。子供たちに善悪を教える道徳を教科化する資格はないと思います。 国や県のモデル事業だからとか，県がお金をだから出すからいいとか，そういうものではありません。 安倍政権のもと進められる道徳教育に，市教委は何の問題も感じないのでしょうか，認識を教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 現在の教育制度は，日本国憲法により，個人の尊厳や教育を受ける権利が保障されるとともに，教育基本法により国の教育方針が示されており，教育の目的の実現を図るため，学習指導要領等が定められております。 その学習指導要領に記されておりますように，社会の変化に対応し，その形成者として生きていくことができる人間を育成する上で，現行の道徳教育は重要な役割を持っているものと捉えております。 また，道徳教育に係る事業につきましては，平成28年度から一ツ橋小学校，城西中学校，一宮中学校が県教育委員会の道徳科研究指定校事業を受け，道徳の教科化に対応していくための研究を２年間行ってまいりました。 そして，本年度から道徳科研究指定校事業の取り組みを継続する形で一ツ橋小学校と一宮中学校が県教育委員会の道徳教育推進拠点校事業を受け，考え，議論する道徳の授業のさらなる充実を図るため，指導及び評価の研究を進めております。 しかしながら，本年度の県教育委員会の事業には，これまでの事業と異なり予算措置がなく，継続した研究を行うことが困難な状況でございましたので，国のわがまちの道徳教育推進事業という事業を活用し，２校の拠点校を中心に，高知市立学校の道徳教育のさらなる推進を図ってまいりたいと考えたところでございます。 本事業を実施することは，本市における拠点校の先進的な実践を，研究授業発表会を通して高知市立学校全体に広めたり，各学校の道徳教育の取り組み状況を，道徳教育推進教師研修会にて情報交換するなど，本市における道徳教育の推進のために重要であると捉え，予算の補正をお願いするものでございます。
○議長（高木妙君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 教育長の答弁は，道徳教育を推進する，推進する，そのために予算を使うという答弁ですけれども，この間指摘をしてきたとおり，安倍政権のもとで進められる道徳教育の危うさ，これをしっかり教育の専門機関である市教委が認識をしていただきたい。 30人学級も編制できない。道徳教育で議論や考え方，多様なそういう場を深めていくことができると言いますけれども，30人学級という，そういった土台が成り立たないような状況がある中で，道徳教育ばかりを推奨していくような考え方というのは，見直す必要があるのではないかと思います。 教育が今まさにどこへ力を集中するのかというのは，何度も言いませんが，明らかになっていると思います。 危険なものを進めるより，現場に人と予算をつけるということに全力を尽くしていただきたいと思います。 今回は３問とも教育問題でした。地域を歩きますと，いろんな相談があるのですけれども，感じているのは，教育に対する不信と怒り，こういうことが渦巻いている市政となっていますので，教育委員会の民主的な改革を進めていただくよう，心からお願いをいたしまして，私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。 〔川村貞夫君登壇〕
◆（川村貞夫君） 市民の皆様，新こうち未来の川村貞夫です。６月18日午前７時58分，大阪北部を襲った震度６弱の地震によってブロック塀の下敷きとなった，小学校４年生の三宅璃奈さん。高槻市寿栄小学校の通学路のグリーンベルトで起きた被災は，余りにも悲しいことであります。 今回の地震によって犠牲になられました５名の方の御冥福と330人を上回っている負傷者に心からお見舞いを申し上げます。 梅雨に入りうっとうしい時期でありますが，６月12日は世界の耳目がシンガポールに集まりました。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とアメリカトランプ大統領との米朝首脳会談が開かれました。朝鮮半島の恒久的な非核化に向けた大事な首脳会談が無事行われました。 北東アジアの安全の確立，緊張緩和につながったものと思うところでございます。今後，後戻りをしない不可逆的な非核化が進むことを強く願うところです。 さて，高知県の環境支援団体のえこらぼが募集しておりましたエコ川柳において，土佐市の瀧本あおいさんの作品がエコ川柳大賞を受賞しました。 おさがりの服，お姉ちゃんの匂い，ちょっとするという作品です。 大好きなお姉さんのお下がりを着た妹の心情が伝わってくるほほ笑ましい作品です。においを消す洗剤や消臭効果を狙った商品が横行する中で，わずかなにおいを嗅ぎつける感性にも感心したところでございます。 それでは，うっとうしくない答弁を期待しながら，６月の市議会での個人質問を始めますので，よろしくお願い申し上げます。 当面する高知市政の最大のテーマは，新図書館オーテピアの西敷地の利活用の問題であります。 つまり，西敷地の問題を高知市議会がどのような形で収れんさせるかが，今後の高知市政の方向を定めると言っても過言ではないのであります。それは市民の意思を決定する機関として市議会に委ねられているからであります。 西敷地については，ここに大きな建物を建て，大学のオープンキャンパスや，移住してきた方々にマンション住まいを提供していこうとする考えもないではありません。 しかし，私はこの場所は高知市民にとって非常に大事な場所であると認識するからこそ，多くの市民が使える広場であり，集える場所であるべきだと考えております。 そのことは市民が一番望んでいることでもあります。多くの市民はここにマンション等の高層の建物で，新図書館前をゆとりのないものにしてほしくないと思っているのであります。そのことが市民アンケートで示されたと見るべきです。 土地の高度利用を言いますが，口いっぱいに食べ物をくわえて果たして味わうことができるでしょうか。ここに高層の建物が建つと，図書館の雰囲気を壊し，ゆとりや和みのない狭苦しい場所になることを多くの市民は危惧しております。 緑豊かで誰もが集え，語り合い，ここでのイベントを楽しむことができる空間として残し，広場機能を充足してほしいと市民は考えています。 ところで，広場といってもただ単にそのまま残せばいいと言っているのではありません。 今回，私は２つのことを提案しながら，西敷地問題を考えたいと思いますので，かたくなな高層建築物から離れて別の角度から見ていただきたいと思います。 まず，市民アンケートでも明らかなように，日曜市の活性化の機能強化が西敷地に求められている市民要望でありますから，この点で幾つか質問をします。 ＡＮＡの機関誌５月号には，これでございますが，日曜市の記事が６ページにわたって載っております。 日本全国の航空路線で全日空機に乗りますと，機内サービスとして，翼の王国がもらえますが，私は行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会で５月９日から視察に行きましたからいただいて帰りましたが，同僚の議員の多くはこの機内誌をごらんになっていると思います。 今月の旅先としては，シンガポール，エストニアとともに高知が登場しております。大変好意的な日曜市の記事が６ページにわたって掲載されております。鏡から出ておりますタヌキの油の写真もこの記事には載っておりました。 高知といえば，全国屈指の規模を有する，そして歴史を有する日曜市でございますから，大変な観光資源でもあります。それで，日曜市の問題から今回は執行部の考えをお聞きしたいと思います。 日曜市の出店での制限には，火を使う店や水を扱う店の制限があると思いますが，どのような理由からでございましょうか，商工観光部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 日曜市を初めとする街路市では，バラエティー豊かな生活市として街路市をどのように活性化していくか，火気器具等の光熱類使用の規制緩和を含め，関係者で継続的に協議を進めておりますが，現在のところは道路占用規則第23条及び街路市占用許可要領第５条によりまして，火気器具等の光熱類を使用した新規出店は認めないこととしております。 それには２つの大きな理由がございまして，１つは火気の使用により熱，煙，におい，火の粉など近隣の店舗への影響が考えられること，そしてもう一つは，火気を使用して調理した商品を販売する店が今以上にふえることで，本市の街路市の最大の特色である生活市としての素朴さが失われるおそれがあることでございます。 なお，水の使用につきましては，出店に際しての制限は設けていませんが，近隣の店舗に迷惑がかかるような行為等は要領で禁止をしております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 火を使うことによって隣近所の出店者に迷惑となることが考えられるわけでございます。それは部長の答弁にもありましたように，煙ることや火災の心配でもあります。 せっかくの日曜市ですから，出店者が気持ちよく協力し合って営業することが大事であります。近所迷惑は避けることが大事なことは至極当然のことであります。 そこで，近所迷惑になりやすい業種の方々を西敷地に集めるということはどうでしょうか。つまり近所迷惑となりそうな出店を混在させないような工夫をすれば，解決がつく問題ではないでしょうか。 日曜市を活性化するためにも，西敷地にこうした店を集める工夫が要ると思いますが，商工観光部長の御見解をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 新図書館西敷地の活用につきましては，現在優先交渉権者と基本協定の締結に向けて協議中であり，日曜市のみに使用することは，現在のところ考えておりません。 御質問の中にありました火気を使用する店舗を，エリアを定めて１カ所に集約してはどうかという点につきましては，従前より同様の考え方もあり，火気の使用による近隣の店舗への影響を排除するという点では効果的であると考えております。 一方で，現在火気を使用している店舗は，大半が人気店であることから，現状，配置が適度に分散していることによって，それを目当てとする人の流れが生まれ，回遊することで，日曜市全体で一定のバランスが保たれているとの見方もありますので，火気を使用する店舗を１カ所に集約することは，回遊性の促進という点でマイナス面も懸念されるのではないかと考えています。 現在，さらなる規制緩和も視野に入れながら，バラエティー豊かな生活市として街路市をどのように活性化していくのか，関係者で継続的に協議を進めておりますので，よりよい方向などについて検討を重ねてまいります。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 優先交渉権者がおりますけれども，やはり，二枚腰の答弁を御期待するわけでございます。 水を使う店も火を使う店と同様だというように思いますが，水を使うことを想定した出店は，現状は少ないようですが，こうした店もこの場所に集めるという工夫をぜひお願いをしたいと思うわけでございます。 火を使う，水を使う出店者のためのインフラ整備は高知市が整えるべきと思います。 こうした対策を講じれば，日曜市の活性化に寄与することができると考えますが，商工観光部長の御見解を重ねてお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 日曜市は，全長約１キロにわたって車道２車線分を，ダイナミックに封鎖し，その路上に昔ながらのシンプルな露店が軒を連ねるという，情景そのものも大きな魅力ですので，開催場所を近隣の土地まで広げ，さらにインフラを整備し，火気使用の店舗等を集合化するという考えは現在のところ持っておりません。 また，近隣の施設との連携という点では，火気の使用に限らず，日曜市では取り扱えない鮮魚の販売などについても，既存の商店街やひろめ市場と一定のすみ分けをしてきており，今後そうした地元商店街等との連携の強化が必要になるものと考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 西敷地はただ単に広場にしておくだけでなくて，水道施設とか防火施設とか，掃除や水洗いができやすいような路面整備をすることによって，幅広い出店が可能となるわけで，観光客を含め利用者の利便が一段と向上するというように思いますので，余りかたくなな態度をとらずに広く考えてもらいたいと思うわけでございます。 日曜市の活性化が高知市にとっては重要な課題になっております。自治体の行政機構に日曜市の係を持っていることはそのあらわれの一つであります。 そこで，改めてお伺いいたしますが，日曜市の活性化については，どのような視点を持って取り組むことが重要だと考えておりますか，改めて商工観光部長のお考えをお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 平成26年度に策定いたしました高知市街路市活性化構想では，街路市活性化に向けて300年の歴史と文化を継承し，高知城下がにぎわいと笑顔であふれる魅力的な生活市を目指すという基本理念を上げ，魅力向上のための５つの視点で取り組みを進めております。 その１つは，街路市が生活市として活性化するための地元利用者の視点。 ２つ目は，観光地として魅力ある街路市になるための観光客の視点。 ３つ目は，街路市運営の主役である出店者の視点。 ４つ目は，魅力を次世代に発信していく教育，学びの視点。 ５つ目は，街路市文化の維持，発展を目標に風景，景観を守る視点であります。 これらの５つの視点を持ちながら，関係者が一丸となって魅力の向上に取り組み，次の世代へしっかりとつないでいかなければならないと考えています。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 日曜市の活性化のためには，顧問格で頑張っております市議の方々もおられますので，何とぞ西敷地の日曜市での新機軸の場として利用することに御賛同いただきたいところでございます。 次に，このたびの職員提案制度で応募されたものを公明党の西森議員が３月議会の代表質問でも取り上げましたが，よさこい祭りの活性化に向けた追手筋の位置づけがありました。 私は西敷地こそ世界に発信するよさこいのシンボリックゾーンにするべきだと考えております。 高知市は戦後，昭和29年，まだ市内には敗戦の傷跡が残り，食料も十分でなかった時代に，よさこい祭りが市民の祭りとして誕生しました。歴史はわずか65年です。 この間，多くの市民がこの祭りの中心であるよさこい鳴子踊りを守り，育ててきたのであります。 そして，今や全国各地によさこい鳴子踊りは広がり，国民の多くがそれぞれの地域で楽しんでいるのがよさこい鳴子踊りであります。 その発祥の地が高知市であることに私たちは誇りを持つべきであり，また将来に向かってさらに発展させる取り組みが要ると考えるところです。 さきの議会でも私はよさこい祭りの問題を取り上げましたが，よさこいアンバサダー制度でさらに国際的になってきたよさこい鳴子踊りの活性化に，西敷地をシンボリックゾーンとして利用することはどうかということであります。 商工観光部長にお尋ねしますが，ロサンゼルスのハリウッドには，映画俳優のサインや手形などが敷き詰められていますが，これに対する御感想をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 御質問のハリウッド地区に所在する通称チャイニーズ・シアターは，セメントタイルに刻印された著名人のサインや手形などが有名で，国内外から多くの観光客が訪れる有数の観光スポットとなっています。 このセメントタイルにサインや手形などを刻印するきっかけとしては，諸説あるようですが，劇場の建設者である興行師のシド・グローマン氏が1927年に劇場を建設している際に，屋根の上で作業している建設作業員をよく見ようとして，後ろに一歩下がった際に，まだ乾ききっていないセメント部分に誤って足形を残したことにひらめき，映画スターの足形を刻むというアイデアを思いついたと言われています。 今や世界的に有名となった観光スポットも，始まりは一人の人間のひらめきとアイデアから生み出されたものである点が，個人的には非常に興味深く感じたところであります。 観光名所といえば，史跡や景勝地といった，定番の観光スポットを想像しがちですが，インバウンド観光が進展する中であって，外国人観光客の目線からは，スクランブル交差点やカプセルホテルといった，日本人がふだんからなれ親しんでいるものが意外な観光スポットになっている事例もあり，今後のインバウンド観光を進める上では，柔軟な発想やアイデアから意外な観光名所がまだまだ生み出される可能性があるのではないかと考えるところです。 観光施策に限ったことではございませんが，柔軟な発想を持って業務に当たることは，新たな施策の立案や業務改善において重要になると考えており，こうした視点も大切にしながら，観光振興策を進めていく必要があると感想を持ったところでございます。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 私は国際的な広がりを見せるよさこい鳴子踊りのメッカとして西敷地を位置づけることについて，高知市は積極的に取り組むべきと考えますが，これは岡崎市長に御見解をお伺いしましょうか。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 西敷地の利活用につきましては，今優先交渉権者と協議中でございますので，その推移を見守っていかなければいけないという状況になっております。 このよさこいですけれども，2020年東京オリンピック・パラリンピックの開会式，閉会式でのよさこいの演舞を目指しまして，県，市ともにさまざまな分野に働きかけをしております。 昨年度，全国の北海道から九州までの各よさこいの関連団体と結成をしました，2020よさこいで応援プロジェクト実行委員会におきまして，オリンピック・パラリンピック競技の大会の組織委員会等へ働きかけを強くしております。 御質問にもありましたとおり，最近よさこいは国際色も豊かになっておりまして，高知のよさこいに対しての関心も非常に高まっておりまして，昨年の高知の大会にはヨーロッパ連合チームが海外チームとして初めて参加をし，ことしの大会にもよさこいアンバサダーが中心となって桜舞ポーランド国際チームが特別枠として参加する予定と聞いております。 また，高知市が昨年度，台湾の高雄の一番大きな百貨店ですが，漢神アリーナショッピングプラザにおきまして，四国物産展を開催した中で，高知市役所踊り子隊が正調鳴子踊りを披露いたしまして，大変な反響を呼びました。 ことしの第65回のよさこい祭り本祭には，この漢神グループを中心としました踊り子32名が台湾から参加をするということになっておりますので，高知市役所踊り子隊に合流をして，ともに一緒に踊るという予定を組んでおります。 西敷地をよさこいのメッカにという御質問ですが，高知よさこい情報交流館が拠点としてございますので，この交流館が中心になるというふうに考えておりますが，第65回よさこい祭りや第20回のよさこいの全国大会の中でも，さらにこういう台湾からの踊り子等を踏まえまして，海外への取り組みということを進めていかなければいけないと思っております。 今年度，また大型客船等の寄港がふえてくる予定でございますので，外国人観光客のよさこいとのつながり，インバウンド観光との強化，連携，このことも踏まえまして，よさこい情報交流館につきましては，平成31年度からの指定管理者の募集に入りますので，この募集要項の中でインバウンド観光を強化する取り組み等もこの募集要項の中の一つの要件として入れておりますので，今後とも海外へのよさこい祭りのＰＲにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 市長の答弁にもありましたように，世界に拡散する状況，まさに明るく夢のあるものでございますが，私は少なくとも今後20年ほどの間，世界からやってくる踊り子のチーム名や国旗などを銘板としてこの場所に埋めていくようにすることで，せめてものもてなしの心遣いになるのではないかと考えております。御検討いただきたいと思います。 広く市民が集い，使うことができる場所として，憩えることができる場所として，よさこい仲間の世界の人々の心のよりどころとなる場所として，この西敷地を有効活用することがいいのではないでしょうか。 西敷地の利活用問題は，高知市政の正念場でございます。50年間も民間に貸し，大きな建物を建て，息苦しくするべきではありません。 地方創生のヒントは，高知市の庶民文化であり，伝統芸能であると考えます。105歳で亡くなりました聖路加病院の日野原重明先生は，迷ったら遠くを見詰めなさいという言葉を残しております。 どうか，部長を初め執行部の方々は遠くを見詰めた市政運営をしていただきたいと思います。 次に，大分の山崩れについて質問をいたします。 大分県中津市耶馬溪町金吉で起きた山崩れの現場には，中山間地域に住む者はもちろんのこと，関係者も一体何があったのかと目を疑ったのではないでしょうか。 何の前ぶれもなく，警戒もしていなかったところで，山肌が大崩落したのですから，大きな驚きでありました。 犠牲者には御冥福をお祈りすることしかできませんが，こうしたことは高知市でも起こり得ることではないかと思いますので，何点か質問をさせていただきます。 高知市内の，地すべりの危険が高いとして指定されている場所と規模について，防災対策部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 地すべりの危険性が高い箇所や区域につきましては，法令に基づき国が指定する地すべり防止区域と県が調査を行い抽出する土砂災害危険箇所等の２つのパターンがございます。 まず，地すべり防止区域につきましては，本市では現時点で鏡，土佐山，行川，円行寺，布師田など17区域が指定されており，総面積は約500ヘクタールとなっております。 また，土砂災害危険箇所等につきましては，国の要請に基づき県が２万5,000分の１の地形図をもとに，地すべりの発生するおそれのある箇所等を指定するもので，これはさらに地すべり危険箇所と地すべり危険地区の２つのエリア指定に分かれておりまして，本市では現時点で鏡，土佐山など中山間地域を中心に地すべり危険箇所が12カ所，地すべり危険地区が９地区であり，総面積は約810ヘクタールとなっております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） これらの箇所についての警戒情報はどのような形で収集し，どのように住民に情報提供されているのか，防災対策部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 土砂災害や地すべり等の警戒情報につきましては，気象庁が発表する２時間先までの土砂災害の危険度を５キロメートルメッシュで表示した土砂災害警戒判定メッシュ情報や大雨による土砂災害の危険度の高まりを把握するための指標である土壌雨量指数などの情報に特に留意し，警戒することとしております。 これらの数値や現地の状況，今後の気象予測，過去のデータなどを総合的に勘案し，土砂災害等が発生するおそれや危険度が高まった場合には，本市の判断基準に基づき段階的に避難に関する情報を発令いたします。 こうした情報は市民の皆様に対し，緊急速報メールや防災行政無線等で直接伝達するほか，テレビやラジオなどの報道機関にも適宜情報提供を行い，テレビなどでお知らせすることとしております。 このように土砂災害の危険性が高まった場合には，さまざまな伝達手段を活用して，市民の皆様へ避難に関する情報を伝達することとしておりますが，土砂災害の危険性のある地域にお住まいの方などは，気象状況等に応じて御自身で気象庁が公表しております土砂災害警戒判定メッシュ情報などを随時確認するなどしていただき，事前の避難行動等の準備や判断の参考にしていただきたいというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ところで，航空測量をしておりますアジア航測という会社が，レーザー照射という方法で今回の大分県中津市耶馬溪町金吉の山崩れの現場を調査したところ，過去にも同様な山崩れが起きていたという痕跡が見つかったという発表がされました。 寺田寅彦ではありませんが，天災は忘れたころにやってくるというように，過去にも山崩れが起きていたのではないかとする見解を発表したのでございます。 こうした技術は高知市の土砂災害警戒区域に指定された場所で生かすことはできないのか，防災対策部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 土砂災害警戒区域，イエローゾーンでございますが，この指定につきましては，法令等に基づき県が指定を進めております。 指定に当たりましては，県が国の要請に基づき地形図から指定した土砂災害危険箇所を踏まえて決定するほか，地形図から単純に判断できない区域では，県の職員が実際に出向き基礎調査を行っているということでございます。 御指摘いただきましたレーザー照射の調査方法につきましては，現地調査をしなくても高精度な地形データが短時間で得られ，過去の災害履歴等の参考資料とすることができると伺っております。 今後，県ともその情報を共有し，新たに区域指定する際や，これまでに指定されている区域で効果的な活用ができるかどうか，そういったことについて確認するなど，幅広く研究，検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひそのようにお願いしたいと思います。 大分県では，この場所を土砂災害の警戒区域や特別警戒区域として指定していたとのことでございます。 しかし，住民はその指定されていること自体を十分に承知していなかったため，前兆として，小石が落ちてくるとか，木の葉がこすれ合うような音で目が覚めたというような住民の声が市に届いていなかったということでございます。 高知市域の土砂災害防止法に基づいて指定されている土砂災害警戒区域を住民に周知することがまず重要ですが，防災マップ等での周知などが考えられますが，重点的に取り組まれているものについてはどんなものがあるのか，
防災対策部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 黒田
防災対策部長。
◎
防災対策部長（黒田直稔君） 土砂災害の危険性の高い地域は，土砂災害警戒区域を初め，地すべり防止区域，土砂災害危険箇所などに指定することとして，法令で定められた標識を現地に設置するほか，県や本市のホームページでも周知を図っております。 また，平成27年には県が高知県土砂災害危険箇所マップを作成しておりまして，本市では世帯ごとにこのマップを配付するなどし，土砂災害に関する注意喚起を図っております。 さらに，土砂災害防止法及び水防法が昨年改正され，土砂災害警戒区域や洪水による浸水想定区域に位置する高齢者などの要配慮者利用施設につきましては，施設の所有者や管理者に対して土砂災害や洪水に対する避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられております。 本市では施設ごとに避難確保計画の策定が進められるよう，庁内の関係各課と連携して仕組みづくりを進めておりまして，今後は対象となる施設に対して県と連携して情報提供などを行い，速やかな計画策定に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひ細やかな周知をお願いしておきます。 次に，連携中枢都市圏構想について質問をいたします。 高知市が県下の全市町村と連携して，ともにつながりともに羽ばたきともに打ち克つというスローガンのもと，ことし４月から具体的な連携中枢都市圏の事業をスタートさせました。 県行政を肩がわりするものだとして，私は少々不満でありますが，県下の各市町村と高知市は行政課題が共通するものや，連携しなければ効果を上げることができにくいものなどがありますから，この際何点かに絞って質問させていただきます。 先ほど質問しましたが，私は日曜市にも近隣の市町村から出店者がいること，よさこい祭りには多くの市町村が踊りに来ていること，食肉センターなどは共通の課題であること，移住・定住の取り組みは，全ての市町村の共通する課題であることなどなどであります。 図書館も県，市でつくられましたから，プラネタリウムで宇宙を見てみたい，工作等についても工具や指導者がそろっている科学館で体験したいと願う子供たちも多いと思います。できるだけ多くの方々に利用していただくことが，つくった後の課題であります。 そこでまず，連携中枢都市圏構想の具体的な取り組みについてお聞きいたしますが，県下の市町村から要望の多かったものにはどのようなものがあったのか，総務部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 県内全市町村で形成するれんけいこうち広域都市圏での取り組みにつきましては，平成28年度より市町村のニーズをお伺いしながら，また29年度からは高知市と市町村の担当者が直接顔の見える形で協議を重ねてまいりました。 その中で，市町村から多かったニーズといたしましては，高知市内に設置するアンテナショップや街路市での地域産品の販売，ＰＲといった販路拡大に関するもの。 また観光分野での共同プロモーションや高知市を起点とした観光コースの造成，ＰＲといった広域的な観光振興に関するもの。 県全体での移住者の増加を目指し，市町村が連携した情報発信などを行う移住促進に関するものなどがございました。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 次に，掲げられました項目は同じであっても，中身で取り組みが違っているものがあると思います。 日曜市の活性化についても，業種や形態など門戸を広げることも要望があっているとお聞きいたしますが，具体的な要望事項を項目ごとにまとめて御説明いただきたいと思います。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） れんけいこうち広域都市圏における日曜市出店事業につきましては，人口と観光客が集中する高知市日曜市のマーケットを活用して，観光ＰＲや地場産品等の販売活動を行い，圏域全体の経済活性化につなげることを目的に実施するもので，店頭では物販を中心としながらも，市町村のアイデアによってはアンケートや移住相談など，幅広く活用していただきたいと考えております。 ７月中旬スタートを予定している当事業では，高知市を除く圏域33市町村全てに出店をしていただく予定であり，現在各市町村において具体的な出店団体や出店者の調整，出店内容に応じた各種の準備を行っていただいております。 これまでの間に開催した高知市市町村担当者会議では，各市町村担当者からは，例えば現在日曜市で取り扱っていない酒類の試飲や販売，冷蔵庫，冷凍庫を使用した冷菓子等の販売など，販売品目に関する御意見をいただいております。 その背景には，日曜市にはさまざまなルールがあるものの，連携出店の効果を高めるために販売品目の自由度を広げてほしいという思いがあるものと考えておりますが，今年度は取り組みの初年度ということで，スタート時点としてはこれまでのルールに合わせていただくようお願いしたところでございます。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 観光については，高知県観光コンベンション協会など既に連携して取り組まれておりますが，屋上屋を重ねることがあってはなりません。 連携中枢都市圏構想では，どのように観光について取り組まれるのか，総務部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） れんけいこうち広域都市圏における観光分野での取り組みにつきましては，高知県観光コンベンション協会と同様に，広域的な観光を推し進めるものとなりますが，これまでの広域観光とは異なった特徴といたしまして，中心市である本市を起点とした取り組みである点と，県内全市町村が連携した取り組みであるという点が挙げられます。 このため，県内の連携市町村では，高知県観光コンベンション協会との縦の連携に加え，れんけいこうち広域都市圏の取り組みによる市町村間の横の連携により，県内の他市町村よりも宿泊施設が多い本市の観光特性を生かした観光施策の立案などが可能となる一方で，中心市である本市においては，県内市町村との観光客の周遊を目的とした魅力的な観光施策が充実することにより，本市での宿泊者数の増加などといった相乗効果を得ることができるのではないかと考えております。 今年度は，具体的には，高知県を訪れる観光客の携帯電話の位置情報を活用し，観光客の動きを調査分析する動態調査を行った上で，例えば本市を起点とした県内各ブロックの周遊コース等を盛り込んだ，魅力的な着地型旅行商品を造成し，本市を訪れる観光客の皆様方に積極的なＰＲや販売を行うことで，県内市町村間での周遊拡大を図り，高知市を起点とする観光客の流れをより大きなものとしていきたいと考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 移住促進が県政の課題でありますが，方法としての２段階移住が今後の大きな行政課題になることは間違いありません。 ところで，移住・定住を叫んでも事は簡単ではありません。移住してきたが，定住できずに，また逆戻りとなるようでは問題です。 やはり，移住・定住の問題は，ライフステージとしての点ではなく，線的な支援が要り，サポートしていかなければならない課題であると思います。 高知市は２段階移住について連携中枢都市圏での取り組みを強化することにしておりますが，どの市町村も移住促進を重要な事業としているところでありますので，高知市の考えと他の市町村の考えに開きがあると不協和音となるわけでございます。 思い違いを起こさないためには，どのようなことにどのように取り組んでいこうとしているのか，総務部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） ２段階移住につきましては，大都市圏等から地方への移住に不安を抱える方をターゲットに，比較的都市機能の整った本市に一旦移住滞在していただき，県内をめぐりながら自分に合った場所を見つけ，段階的に移住していただくものでございまして，移住希望者が安心して県内で定住するためには，各市町村と連携した移住支援が非常に重要となると考えております。 現在，県内全ての市町村が移住促進に取り組んでいるところですが，２段階移住の取り組みを進めるに当たっては，れんけいこうち広域都市圏のブロックごとの事業担当者会議の中で，事業の目的や手法，本市と市町村の役割等について何度も協議を重ねてまいりました。 当初は他の市町村からこれまでの移住と２段階移住の違いがわからないなど，さまざまな御意見を頂戴いたしましたが，田舎暮らしに憧れる潜在的な移住希望者を掘り起こし，移住先でのミスマッチを軽減するための一つの手法として，各市町村の移住施策を補完する本事業の意義を丁寧に説明し，共通認識を図ったところでございます。 事業が始まって２カ月が経過をいたしましたが，２段階移住に関する相談件数とあわせて，本市が４月から創設いたしました補助制度の申請件数も徐々に増加をしており，補助決定者は本市が発行したすてっぷ移住パスポートを持参され，県内の市町村へ住まいや仕事のことについて相談に訪問されております。 市町村担当者からも，空き家バンクに物件がないため，２段階移住をお勧めしたといった移住希望者を本県で受け入れるための連携した事例もございます。 この２段階移住の認知度を高めるために，今後はプロモーション活動を行うこととしており，各市町村の情報提供や問い合わせ対応など，より一層，市町村との連携が必要となってまいりますので，双方向で情報を共有するとともに，県や一般社団法人高知県移住促進・人材確保センターとも緊密に連携を図りながら，移住希望者が安心して県内に定住できるよう，オール高知で２段階移住に取り組んでまいります。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 答弁にもありましたように，これまでの移住と２段階移住の違いがわからないとかといったのが，素朴な疑問だろうと思いますので，ぜひ細やかな対応をお願いしたいと思います。 次に，食肉センターなどの課題は，共通する課題の一つになろうかと思いますが，これらについては今後どのように取り組まれようとするのか，農林水産部長でなくて，連携中枢都市圏の取り組みとして，総務部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 御質問いただきました食肉センターにつきましては，れんけいこうち広域都市圏ビジョンにおける他市町村との協議において議論されたことはございませんが，今後はそうした協議の場でさまざまな広域的な課題への対応策についても議論されることもあろうかと思われます。 そういった際には，連携中枢都市圏制度の趣旨に沿った取り組みなのかどうかを精査した上で，必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひ御検討をお願いしたいと思うところです。 多くの課題を少ない人員の中で取り組まなければなりません。 携わる人員や今後導入しようとする事業や予算などについて本当にうまく進展するのか，統括する総務部の責任は大きく重いものがあると思いますが，この点について総務部長のお考えをお聞きしておきます。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） れんけいこうち広域都市圏構想に掲げている事業を推進するためには，それぞれの分野を所管する本市の職員，県内全市町村の職員及び県の職員が少子・高齢化，人口減少の克服に向け課題意識を徹底することや，情報を共有すること，また，事業実現に向けた予算の確保が重要であると認識をしております。 その上で，れんけいこうち広域都市圏構想における多様な課題を解決するためのスキルを向上するためには，本市主催の職員研修に積極的に参加を促すための情報提供を行うことに加え，本市と連携市町村との派遣，または交流を行うことが最も効果的であると考えております。 派遣交流につきましては，県との間で昨年同様，産業振興推進高知市地域本部に本市の課長補佐級の職員を派遣するとともに，本市には産業政策課に県から課長級の職員を受け入れるなど，既に相互交流を行っておりますが，連携市町村につきましても，具体的な派遣または交流のスキームを提案しているところでございます。 現在の取り組み状況といたしましては，各市町村のニーズに対応できるよう長期，短期などのさまざまな交流形態を提案しているところであり，今後とも早期の相互交流の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 非常に多様な業務が出てまいりますので，職員の相互交流，そういったことには積極的に取り組んでいただきたいというように思います。 次に，教育問題について質問をさせていただきます。 いつの時代にあっても，教育は未来を育むものであり，非常に大切なことであります。 幕末の土佐藩も，なけなしの金をはたいて九反田に開成館を開設し，殖産興業とともに教育振興を図ったのでございました。 高知県や高知市にとっても教育振興が大きな課題であることは異論がないものと思われますが，その取り組みについては大きな違いが，考え方の違いから来る差異が見られるわけでございます。 その証拠に，２代の知事が土佐の教育改革に取り組んできたのですが，教育観が違っていたのでしょうか，教育改革を２人の知事とも語っております。 横田教育長にお伺いします。 土佐の教育改革で私は就学前教育への取り組みがいま一つ弱いと思っておりますが，教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 平成９年から18年にかけて取り組まれました土佐の教育改革では，就学前の保育，教育の充実を図るために，幼児教育振興プログラムを策定するなど，就学前の子供たちが健やかに育つ環境づくりが提案されており，その中では教員等の資質，指導力の向上だけでなく，保・幼・小連携の推進についても指針や具体的な取り組みが，当時既に打ち出されておりました。 そうしたものを受けまして，現在の高知県教育大綱にはそうしたものを受けての就学前教育の充実の位置づけがあり，本市の総合計画におきましても，就学前の教育の質の向上や保・幼・小連携の充実が重点的な取り組みとして位置づけられているところでございます。 本市におきましては，子供の学びと育ちをつなぐために，園児と児童の交流や教職員の交流連携，接続期カリキュラムの実施といった保・幼・小の人，組織，教育をつなぐ取り組みを進めております。 ただ，
本市教育委員会が唯一所管しておりますのは，かがみ幼稚園でございますけれども，かがみ保育園や鏡小学校，鏡中学校と保・幼・小・中の連携が進められております。 行事を通じて園児と小中学生が交流したり，幼稚園児と小学校の児童が一緒に物づくりをする交流を継続したりしており，また教職員が子供の学びと育ちについて協議をするといった取り組みも積極的に進められているところでございます。 こうした取り組みを通して，園や小中学校の教職員が子供の発達の特性や互いの保育，教育について理解を深めることができており，幼児期の教育と小学校以降の教育の質の向上にもつながっておりますことから，今後も引き続きこういうことを進めていくべき大切な取り組みであるというふうに考えておりまして，保・幼・小・中連携を推進する中で，引き続き幼児期の教育の充実を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 次に，小中の９年間の取り組みが重要だとしまして，義務教育機関を一体的に取り扱う義務教育校として行川学園や土佐山学舎が誕生しましたが，私はさらに就学前の幼稚園教育を含めて12年間を一貫的に取り組む必要があると考えております。 教育長のお考えをお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 今の子供たちが成人するころの社会は，生産年齢人口の減少や技術革新等の急激な変化のために，予測困難な時代になると言われております。 未来社会を生き抜く子供を育むことは，私たち教育機関の責務であり，そのためには幼児期から小学校・中学校教育と，子供の学びと育ちを12年間で捉え，一体的に取り組むことが重要であると考えております。 昨年３月に告示されました幼稚園教育要領等や学習指導要領でも，子供たちの育成を目指す資質，能力が幼児期から高等学校までをつなぐ知識，技能，思考力，判断力，表現力等，学びに向かう力，人間性等の３つの柱として整理をされました。 また，幼稚園教育要領や保育所保育指針等では，自立心や協同性など，幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿として，具体的に示され，新小学校学習指導要領では，この10の姿を踏まえた指導を工夫することが求められております。 小中学校ともに新学習指導要領において，小学校教育と中学校教育の円滑な接続が図られるように工夫することと明記されるなど，中学校卒業までの教育をつなぐという視点は，このたびの改訂でこれまで以上に明確に打ち出されたところでございます。 本市におきましては，こうした国による新たな要領，指針等を追い風として，次代を生きる子供一人一人がみずからの力やよさを十分発揮し，主体的に学びに向かうことができるよう，保・幼・小・中の教育の連続性，一貫性を重視して，12年間をつなぐ取り組みの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 教育長が12年間を一貫的に取り組むという答弁をいただきました。このことについては，また今後，市長に同様の質問をさせていただきたいということを予告しておきまして，次に移りたいと思います。 今後，公共施設のマネジメントの視点を抜きにした行財政の執行はないものと考えます。 ところで，公共施設の削減が先行しますと，住民の理解や協力は得られにくいと考えます。つまり，公共施設マネジメントには，未来志向の観点を加味しなければならないと考えます。 そういったことを踏まえて，就学前の教育はどうあるべきかが施設面からも問われてくると思いますが，教育長のお考えをお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 就学前の教育において，学校施設を活用している他都市の事例を見てみますと，東京都品川区では，小学校施設と保育所，幼稚園を複合化した事例や，同じく東京都の世田谷区では，中学校の余裕教室を活用して保育所を併設した事例などがございます。 本市におきましては，先ほども申し上げましたとおり，教育委員会で所管する幼稚園が１園のみであることなどもございまして，現時点では検討には至っておりません。 本市におきましては，今後の就学前教育について考えるに当たりましては，現在教育委員会で設けております幼児教育推進協議会という組織，こちらには公立幼稚園や私立の幼稚園，また認定こども園，公立保育所，民営保育所など，いろいろな方が代表者として協議に加わっていただいておりますけれども，こうした組織を活用して，まずはこうした協議会の場で互いの保育，教育についての共通理解を深め，今後の幼児期の教育や小学校以降の教育との接続について協議することを大切にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 幼児期の教育活動については，教育長の答弁にもありましたように，公立の幼稚園がかがみ幼稚園１園のみということで，本市の取り組みは弱いと考えますが，もう少し市民のライフステージを考え，幼児期の教育の充実について新機軸を打ち出してほしいと思うところでございますが，横田教育長のお考えを再度お聞きいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君）
本市教育委員会では，平成24年度に保・幼・小連携プログラムを策定し，幼児期の学びを小学校生活に円滑につないでいくためのアプローチカリキュラムと小学校へ入学した子供が幼児期に育んだ力を，自信を持って発揮し，主体的に学ぶスタートカリキュラムの実施，充実について発信をしてまいりました。 平成25年度からは，それぞれのカリキュラムのすぐれた取り組みを実践事例パンフレットやカリキュラム事例集にまとめ，毎年市内の全ての保育所，幼稚園，認定こども園や小学校，義務教育学校等に配付し，その活用について働きかけをしてきたところでございます。 このような取り組みの結果，スタートカリキュラムにつきましては，市内全ての小学校，義務教育学校で実施されるようになり，質的にも子供の気づきやかかわり，自己決定を大切にした子供主体の授業へと少しずつ高まっていると感じているところでございます。 また，少し古いですけれども，平成28年度の調査によりますと，その時点で既に市内全ての保育所，幼稚園，認定こども園のうち，６割以上の園がアプローチカリキュラムを作成して，保育の充実に向けて取り組んでおられるという状況でございます。 教育委員会といたしましては，昨年国から示されました幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を手がかりに，アプローチカリキュラムの取り組みをより一層広めていくことが当面の課題であると考えておりますし，この取り組みがさらに広がり，浸透することによって，幼児期の教育の充実が図られるものというふうに考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 保・幼・小の連携プログラムなんかは，文科省のほうでも高知市の取り組みを高く評価しておりますので，ぜひ自信を持って推し進めていただきたいと思います。 最後になりましたが，よさこい祭りには世界から踊り子が参加してくれるようになりました。 ことしもカナダ，ハンガリー，フランス，ポーランド，オーストラリア，シンガポール，タイ，ハノイ，インドネシア，台湾，そういったところからも100人近い方々が来るようになったわけでございます。 私もできるだけ世界の踊り子によさこい祭りの発祥の地で青春を謳歌してもらいたいと考え，宿舎のあっせんなどをサポートしておりますが，昨年30人近くの踊り子がヨーロッパ連合として，発祥の地，高知市で踊っていただいたわけでございます。 しかし，受け込み態勢やおもてなしの心遣いに不満があったとも聞きます。 このままだと全国大会の危機と同様，よさこい世界大会の危機が迫っているように思います。 27年を迎えましたＹＯＳＡＫＯＩソーランにお株を奪われるようなことがあってはなりませんので，関係者の皆さんはぜひ十分意思疎通を図って取り組んでいただきたいことを申し上げまして，今議会における質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（清水おさむ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 浜口卓也議員。 〔浜口卓也君登壇〕
◆（浜口卓也君） 新こうち未来の浜口卓也でございます。通告に従いまして質問を行ってまいりたいと思います。 まず，特別支援教育のあり方について何点かお伺いしてまいりたいと思います。 特別支援教育のあり方につきましては，１年以上にわたりまして議論をしてまいりましたわけでございますが，その中で本年度から特別支援学級サポート事業を，開始していただくこととなりました。 非常にありがたい取り組みでありまして，前回の３月議会での私の質問に対する教育長の答弁では，新規事業として予定をいたしております特別支援学級サポート事業は，特別支援教育に携わってきた経験のある退職教員を特別支援教育スーパーバイザーとして２名，教育研究所に配置し，市立の小・中・義務教育学校に設置する全ての知的障害特別支援学級と自閉症・情緒障害特別支援学級のそれぞれの学級担任に対して，学校を訪問して児童・生徒の特性理解とそれに応じた適切な支援のあり方について，具体的に指導，助言を行っていくものでございます。 基本的には，各学校の特別支援学級へ定期的に訪問し，個別の支援計画や指導計画の作成，点検，評価などを行うことで，支援の改善を図ることを狙いとしております。ということで，特別支援教育スーパーバイザー２名を本市の小中学校に派遣をして，さまざまな助言，指導を行っていこうという取り組みでございます。 教育長にお伺いいたしますけれども，本年度からスタートした特別支援学級サポート事業について，現在までの運用状況，また今後の計画についてお伺いしたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 特別支援学級サポート事業におきましては，現在特別支援教育スーパーバイザー２名と指導主事が初回訪問として，各学校の知的障害特別支援学級，自閉症・情緒障害特別支援学級を訪問し，授業や子供たちの様子を見せていただくとともに，学校長との協議を行っており，現時点での訪問は約半数の30校となっております。 また，新任及び若年教員，あるいは講師が担任を務める学級へ重点的に訪問する重点訪問や在籍児童・生徒数が多く，また一人一人の障害特性が強いため，学級経営に苦慮していると思われる特別支援学級を訪問する集中訪問につきましては，現在のところ合わせて11校において対策を進めているところでございます。 少し具体的に申し上げますと，例えば知的障害特別支援学級では，校内での研究授業に向け教材研究から指導案の作成に至るまで助言を行います。 また，スーパーバイザーが可能な範囲で授業に参加し，子供が自分で活動できる道具や補助具の工夫を伝えたり，子供への支援を手本となって見せたりすることで，経験の少ない担任教員の指導力の向上につながる取り組みとなっております。 実際に，昨年から登校が不安定になっていた子供たちの中に，ことしは登校できるようになった例もあるというふうに報告を受けております。 また，自閉症・情緒障害特別支援学級におきましても，実態把握をするとともに，子供が取り組みやすい教材の紹介や落ちついて過ごすための教室環境の提案，支援会への参加等を行いながら，支援の充実に努めているところでございます。 今後につきましては，引き続き各学校へ計画的な訪問を行うとともに，新任及び若年教員の育成や，学校長からの要望や学級の課題に応じて重点的，集中的に訪問を行うことで，担任教員の専門性の向上や，支援の充実につなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 御答弁をありがとうございました。 まだ６月でございますので，２カ月間の進捗状況をお伺いして，これからますます期待してまいりたいというところでございます。 続きまして，学校が主体となった年度当初の支援会についてという項目でございます。 これもこの場で再三議論してまいりましたが，何が申し上げたいかといいますと，この間，４月から６月ですので，新年度になりました。そして，私も潮江東小学校に直接訪問させていただく機会がありまして，その際，校長先生とも議論させていただきました。 特別支援教育の担任が新しくかわった状況で，それが５月ぐらいになって，やはり，これまでここで議論してきました，年度当初に学校が主体となった支援会の開催というものは行われていない状況で，担任の特性の理解ができていなかったという原因も一つあろうと思いますけれども，児童からすれば担任の指導が特性に合っていないのではないかという保護者の方の心配もありまして，私は，現場に行かせていただいたところでありました。 ここで何度も申し上げていますが，やはり，担任がかわったときは，年度の早い段階で児童・生徒の特性を外部の意見も交えて理解していこうとすることは，私は積極的にやっていただきたいという意図で質問をさせていただいていました。 前回の教育長の私に対する３月議会での御答弁では，切れ目のない支援の実施のため，１学期中に特別支援学級における新入学生及び学級担任が変更になった児童・生徒の保護者の皆様に向けて，学校から支援会の開催について希望を募るなどして，できるだけ支援会の開催を行うよう周知していくこととしておりますとともに，支援の充実を図るためにも，支援会の実施状況を教育委員会の事務局において一定把握できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておりますというふうに御答弁をいただいております。 私は，この個別のケースにいろいろな対応をさせていただいておりますけれども，今議会でもう一度改めて質問させていただきたい点というのは，私がこの問題をこの議会で議論させていただくきっかけとなりましたのが，高知市立高知特別支援学校において起きた，特性の理解がないがために体罰事件として教員が処分されたという案件からであります。 私としては高知市立高知特別支援学校というものが，まず最も専門性の高さの担保にならなければならないのではないかと，この特別支援学校からモデル的にさまざまな一般の小中学校の学級への波及効果というものを狙っていくべきではないかと，改めてその本分に立ち返るといいますか，本来のたてりのところに返って，この高知市立高知特別支援学校からモデル的に学校が主体となった年度当初の支援会についても開催をしていただきたいというふうに思います。 これ以外にも，これまで質問してきました研修や外部関係者との連携など，高知市立高知特別支援学校が率先して取り組むべきというふうに考えますが，教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） これまでさまざまな御指摘をいただきましたので，その点も踏まえまして，特別支援学級に新たに入学，また担任教員の変更時において，年度当初の円滑な切れ目のないスタートが切れるよう，支援会を実施することにつきましては，積極的に学校から保護者の皆様に呼びかけるよう，昨年度末の３月下旬に各学校に依頼をしたところでございます。 また，本年度に入りましても，４月には学校長から任命をされ，子供たちの適切な支援のために関係機関や関係者間の連絡調整等を行う，各学校の特別支援教育学校コーディネーターの担当者会におきましても，支援会について再度発信するなど，周知徹底を図っているところでございます。 そこで，高知特別支援学校でございますが，知的障害の特別支援学校である高知特別支援学校の児童・生徒には，基本的な生活習慣やコミュニケーション等において，より手厚い支援が必要となっておりますことから，以前から特別支援学級，一般の各学校の特別支援学級の引き継ぎよりも，丁寧な引き継ぎをすることということで取り組んできた経過がございます。 この高知特別支援学校への新入生につきましては，早い段階から取り組みを始めておりまして，入学前の前年度の２学期の体験入学や年明けの入学準備説明会を通じて対象児童・生徒の観察や保護者から提出された生育歴や障害の状況等を記入した資料をもとに，聞き取り等の情報共有を行いながら，新年度を迎える準備を行っております。 入学後の４月には担任教員が決定した後，一人一人それまで在籍した保育所等や小中学校の前担当教員等と具体的な支援内容について直接話し合いを持ち，子供の状態によっては保護者も一緒に引き継ぎを行っております。 また，進級した児童・生徒につきましても，新入生と同時期に一人一人，新しい担任とそれまでの担任が具体的な支援内容等についての話し合いを持ち，引き継ぎを行っているところでもございます。 なお，特別支援学校における年度当初の支援会の開催につきましては，先ほど申し上げましたように，少し丁寧な情報共有や引き継ぎを行っているということのため，全員ということにはなっておりませんけれども，保護者からの申し出や子供の状態等によっては，関係機関を交えた支援会の開催をしているというふうに聞いておりまして，今年度はこれまでのところ20回ほど開催をしているということでございます。 このように高知特別支援学校では，切れ目のない支援の実施のため，特別支援学校ならではの方法で引き継ぎが行われており，また高知特別支援学校では，より手厚い教育的な支援が必要な子供たちのために，９年前の平成22年度から現在まで，大学の外部教育機関との連携を図りながら，学習の柱となる領域，教科をあわせた指導に焦点を当て，大学の教授，准教授を講師として招聘し，子供主体の豊かな暮らしの実現を目指してという研究目標のもと，実践研究を進めてきております。 校内研修といたしましても，１学期には小・中・高等部全体を対象に，全体講師を，夏季休業中には各学部ごとに講師を招聘し，２学期以降の実践の取り組みについての助言を受けたり，また３学期の研究発表会でも，学部ごとに各講師からの評価や助言を受けるなど，ＰＤＣＡサイクルをもとに９年間の連続性のある教育を進めているところでございます。 高知特別支援学校は，子供たちが日々の学校生活に目当てや見通しが持てるよう，８年前から１週間を毎日同じ流れにした時間割りを導入し，子供主体の学校生活づくりの研究を率先して実施しております。 今後も日々の生活の中で成功体験を積み上げ，子供たちが学校生活において達成感や成就感が得られる知的障害教育の実践の研究に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 御答弁をありがとうございました。 ちょっと前段と重なる部分があるかもしれませんけれども，高知市立高知特別支援学校でモデル的に行い，成果が見られたものについては，他の学校の校長や教頭，特別支援学級の担任に研修，実践していただくシステムが必要ではないかと考えますが，教育長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 先ほども申し上げましたように，高知特別支援学校は知的障害教育を進める特別支援学校でございますので，知的障害のある子供の学習上の特性を踏まえ，子供主体の学校生活の実現を目指して日々取り組んでいるところです。 引き継ぎ会や支援会等での情報共有をもとに，個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成，活用し，日々の学校生活で子供たちが目当てや見通しを持って学習できる状況づくりについて，本市の研究協力指定校として実践研究に取り組み，平成28年度には全日本特別支援教育研究連盟の研究奨励賞を受賞するなど，成果も見られております。 また，毎年１月下旬には，自主公開授業研究会を開催しておりまして，高知市立学校を初め，全国の知的障害特別支援学校へ案内をしており，本市はもとより，北は宮城県や山形県，南は佐賀県や熊本県など，全国各地からの参加もあるようでございます。 高知特別支援学校の研究の柱でございます一人一人の子供に合った活動の選択や，活動量の確保，道具，補助具の工夫など，どの子供も自分の力を発揮するための，できる状況づくりと言っておりますけれども，このできる状況づくりの取り組みは，本市の特別支援学級担任にとりましても，大変に参考になるものというふうに考えております。 今後も引き続きできる状況づくりの研究を深めるとともに，成果が見られた実践を高知市立学校に研修会等で発信していくとともに，高知特別支援学校が本市の特別支援教育のモデルとなるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひ特別支援教育というのは，非常に専門性が求められる部分がありますので，私は通常級の担任の先生方にも非常に役立つ分野であろうと思いますので，全体として考える，特別支援教育だけを別に考えるのではなくて，本市の教育，一体となった中で考えていただきたいというふうに常々思っているところでございますので，今後ともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして，高知県管理職教員組合互助会引き継ぎ金の不正流用に係る報告遅延による懲戒処分及び措置についてという項目に移りたいと思います。
本市教育委員会からの御報告によりますと，本件の概要といたしましては，高知県管理職教員組合元書記長が互助会引き継ぎ金の通帳を貸し金庫に入れず，平成21年度から27年度にかけて約4,800万円を横領し，28年３月に事実が発覚した。 当時書記長であった，現在高知市内で校長を務めている方が平成28年８月22日に公正証書が作成された後に，当時の組合長から本事案について報告を受けた。 その時点では，平成28年10月末を期限に返済計画を弁護士に提出すること，返済計画提出後に処遇について決定するという方向で進んでいたため，10月末を待つことにした。 しかし，返済計画は示されなかったため，弁護士から本人に連絡をした。 平成29年４月にこの当該元書記長から返済計画が示されたが，公正証書等の書面での計画確認には応じず，その後弁護士からの面会要請にも応じなくなった。 各執行委員については，現在の役員である校長２名，今回懲戒処分を受けたものですが，事実経過の報告を受けていたが，みずから教育委員会等へ報告することはなかった。 その後もこの当該元書記長に返済を求めたが，進展がなかったため，平成30年３月26日に現在の組合長，書記長とともに県教育委員会へ出向き，退職金の差し押さえと県教育委員会への報告を行ったというのが事件の概要ということで，教育委員会から報告を受けたところでございます。 このたびの事件を受けてどのようにお感じになっているのか，教育長にお伺いいたしたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 概要につきましては，先ほど御説明をいただいたとおりでございます。 本事案につきましては，県教育委員会において調査が行われ，６月７日に早くから本事案を把握しながら，県教育委員会に報告しなかったとして，高知県管理職教員組合，高管教と略させていただきますけれども，ここの役員や委員を務める県内の小中学校の校長20人と教頭２人を懲戒処分等にし，その旨の発表があったところでございます。 教育公務員は非違行為を知り得た時点で，すぐに警察や教育委員会へ告発や報告をしなければなりません。 このたびのように任意団体である高管教が管理していた引き継ぎ金であったとしても，横領という事実を知り得た時点ですぐに報告する義務があったと考えます。 しかしながら，今回高管教への弁済を優先し，長期にわたり告発や報告を怠っていたことにより，当該元校長を現職中に懲戒処分とする機会を逸し，横領という重大な非違行為を行っている者を子供たちや保護者の前に立たせ続けることになりました。 このたび，本市の学校に勤務する教職員が非違行為を認識したにもかかわらず，報告遅延に至ったことは，教育公務員としての自覚を欠いた行動であり，極めて遺憾であると感じております。 特に高管教の役員でもあった懲戒処分を受けた２名の校長については，教育公務員としての社会的信用を著しく失墜させるものであり，児童・生徒の教育に携わるとともに，所属職員を管理監督する立場にある校長として，その責任は極めて重いものと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 先ほど御答弁の中に，高知県管理職教員組合というのは，あくまで任意の団体であるということで，私も新聞報道を受けてこういう団体があったのだというふうに知ったわけですけれども，高知県管理職教員組合とはどのような組織なのか，また本市の管理職のうち，何名が所属しているのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） この高知県管理職教員組合は，県内の校長や教頭のうち，希望者で組織する任意の団体でございます。 学校現場から主体的に教育改善に取り組むことを目標に，学校経営や学校運営の具体的実践を通して，組織的な連携，連帯に努めているとお聞きをしております。 定期的な会としましては，毎月１回開催する執行委員会を初め，毎年６月の定期大会や毎年12月の教育研究集会などが開催され，情報交換や研究活動を行っているということでございます。 本市の校長，教頭のうち，およそ７割強が所属をする団体ということでございます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 本市の校長，教頭の７割強が所属している組合で，今回このたびのような引き継ぎ金の不正流用，報告遅延が起こったということで，本市としては非常に重大な，ほとんどの校長，教頭がこの同じ団体に所属していて，同じような感覚でやっていたのかと疑われても仕方のない状況を生んでしまいました。 教育長におかれましては，ぜひこの事態を看過することなく，失った信頼を取り戻すべく厳しい毅然とした対応をしていただきたいというふうに思います。 続きまして，財政健全化計画に移りたいと思います。 前回３月議会の，私の事業の縮減，スクラップについての質問に対する岡崎市長の御答弁では，引き続き持続可能な財政運営を確立していくためにも，厳格な費用対効果の評価のシステム，また業務推進上での大胆な見直しということが当然必要になるというふうに考えております。 評価の仕方もさまざまございますし，平成16年当時と大分住民ニーズも変わってきているというふうに感じておりますので，現在の時点で総合的に判断しながら事業の廃止，縮小，凍結ということを行っていくべきだということを考えております。 平成30年度中の作業になっていくというふうに考えておりますと答弁をしていただいております。 来年度予算に向けまして，そろそろどのように具体的に事業をスクラップ，廃止，凍結していくのか，岡崎市長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれの事業を見直しするためには，各事業実施におけます具体的な目標の達成状況，最近はＫＰＩという数値目標等も設けておりますので，その進捗状況や，また事業の必要性，有効性等を客観的に評価するシステムが必要であるということで，このために事務事業評価システムを活用しております。 事務事業評価のうち，総合計画の第３次実施計画に登載をしております事業が539事業ございます。 総合計画３カ年の計画でございますけれども，変動して４カ年で変則でやる場合もありますが，その計画期間内に事業実施の必要性や有効性，効率性及び公平性，この４つの視点から，事業実施する所属長が点数をつけまして，その結果を踏まえて，各部局長がその当該事業を継続か，改正していくのか，事業縮小し，再構築をしていくのか，総合的な評価をしていくようになっております。 平成29年度は85の事業の評価及び見直しを行ったところですが，今年度，30年度はこれを122事業の評価を行った上で，市議会の皆様や外部委員の組織であります行政改革推進委員会で御意見をいただきながら，事務事業見直しに取り組んでいくということにしております。 さらに，来年度，平成31年度ですけれども，事務事業評価の結果を踏まえた見直しを31年度につなげて行うとともに，新たに29年度から簡易な事務事業評価の目標達成度が低かった169事業に対しましては，予算査定を担当します財務部と，行革を担当します総務部の合同の作業で，それぞれの事業内容の精査を行い，事務事業の見直しを行う予定としております。 今後とも事業の効果と，効果のない事業についてはスクラップということを事業別に精査をしてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 御答弁をありがとうございました。 本市の財源不足が今後５年間で159億円という数字があるわけですから，どうしても何か変化させていかなければならないと，議会といたしましても，行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会では，５月９日から11日まで行政視察を行ってまいりました。 千葉県市原市，事務事業の総点検の取り組み。 千葉県習志野市，公共施設等総合管理計画について。 千葉県浦安市，税業務ＢＰＯ，ビジネス・プロセス・アウトソーシング。 福島県郡山市では，ＢＰＲ及び郡山市ＳＴＡＮＤＡＲＤの取り組み。ＢＰＲというのはビジネスプロセス・リエンジニアリングというものの略称でございます。 いずれにしても，各自治体で，さまざまな手法を使って事業を効率化させたり，アウトソーシングによって人件費や仕事の量を縮減したりということに努力をされている取り組みを，学ばせていただいたところでございます。 それぞれ，これは大体，関東の自治体でありますので，本市の置かれている状況というのとは少し違いがありまして，そのままこれを持ってきてできるというものではないということは，十分理解しておるのですけれども，総務部長におかれましては，この視察に御同行もいただいたところでございまして，行政のスリム化や業務の効率化ということ，視察内容を参考に私はできることから始めなければいけないというふうに思いますが，本市において，まずできる業務の効率化とはどのようなものがあるのか，お答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 先日，私も同行させていただきました行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会での行政視察につきましては，どの市におきましても大変参考となり，勉強させていただきました。 その中でも，先ほど御紹介のありました郡山市におけるＢＰＲ，ビジネスプロセス・リエンジニアリングの取り組みは，本市でもすぐに取り組みができるものだと判断したものでございます。 その郡山市の取り組みは，全庁のそれぞれの職員が，どのような業務にどれだけの時間をかけて従事しているかを客観的にデータ化し，このうち全庁に共通する業務として文書関係，セミナー・イベント等関係，庁内会議等関係の３つの分野で業務プロセスを再検討し，総業務量の縮減に向けた具体的な取り組みを郡山市ＳＴＡＮＤＡＲＤとして打ち出し，業務改善に努めているものでございます。 具体的な取り組みといたしまして，文書関係では庁内メール送付の際に要件のアウトラインを添えて簡潔に伝え，添付書類を省略するといったこと。 セミナー等関係においては，安易な動員を減少させること。 庁内会議関係では，会議には真に必要な関係者だけを招集すること。冒頭の形骸化した挨拶を省略すること。原則30分で終了するようにすることなど，非常に細かいものとなっております。 それらの積み重ねで削減される業務量は，５万156時間，人件費にして２億2,400万円程度と見積もっておられました。 本市では，郡山市のような全庁的な業務の詳細な状況分析が，現在できている状況ではございませんが，先ほど申しましたすぐ取り組める庁内会議の時間の短縮など，今年度中に庁内に周知を図り，実施してまいりたいと考えており，今後各課に共通する業務の改善につきましては，（仮称）高知市ＳＴＡＮＤＡＲＤとしての仕組みを構築してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 前向きな御答弁をありがとうございます。せっかくですから，やれることからやっていって，自分たちの仕事の無駄を省くことで，気持ちよくお仕事をしていただいて，それが市民の方に喜んでいただけるような役所であっていただきたいというふうに思うところでございます。 続きまして，新図書館西敷地に関する質問に移らさせていただきます。 これまで経済文教常任委員会でさまざまな御説明，御報告をいただいてまいりましたが，明確な答弁，まだ協議中ということでありますけれども，これまでのプロセスについて，私はこの場で何度も質疑をしてまいりました。 不透明な部分，今回，優先交渉権者が決定をした今，そのことを振り返ってみたいというふうに思います。 現在，優先交渉権者には，和建設株式会社及びチカミグループ株式会社が決定をしております。 これまで私もこの場で議論をしてまいりましたが，議会に報告することなく事業用定期借地権を一般定期借地権に変更をしたという市長の謝罪もございましたけれども，要するにマンションを建設できるということを議会に報告することなく，要綱の変更があったということで，今振り返れば，私はこの提案がなされることを，岡崎市長は事前に把握していたのではないかと思いますが，お答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 昨年９月に他都市の先行的な事例等を参考にしながら，公有財産規則を改正しております。 この本件につきましては，プロポーザルの第２次審査書類が提出されたのが昨年12月であり，この第２次審査に出ました，提案内容ですが，その書類については審査会において非公開扱いとして厳重に管理されていますので，その内容を承知はしておりません。 その後，選定委員会の審査が終わった後，選定結果の報告を受けたのが本年１月15日ですので，それまでの間，提案者の提案内容については把握しておりません。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 続いて，岡崎市長にお伺いしていきたいと思います。 私が昨年の12月議会で質問させていただいていますが，プロポーザル選定の前に，現在の優先交渉権者である和建設株式会社及びチカミグループ株式会社が提案している，２名の事業者が高知新聞に発表した事業案が，12月の段階で，高知大学にて，選定されることを前提に学内の会議で議論され，高知新聞にリークをされたという，事前に，選定前に，この事業案が高知新聞によって報道され，市民，県民が知ることになってしまった，このことについて，今から振り返って，岡崎市長はどのように思われるのか，御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 昨年12月15日に高知新聞に掲載されて，その状況を初めて知ったところでありまして，高知大学の内部でどのような議論がされていたのか承知をしておりませんし，リークをされた経緯も私たちはわかりませんので，このことについてコメントすることはできません。 なお，新聞に掲載されたことによる，プロポーザルへの審査への影響につきましては，厳正かつ公平，公正に専門の審査委員が審査をしておりますので，影響はなかったものと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 続けて質問してまいりますが，この和建設株式会社，チカミグループ株式会社が，今回，事業を50年間安定的に実施できるのかというところ，ここが争点になっているんだろうと，商工観光部長も収支計画，資金計画に不安があるというふうに言われております。 私も何度か，この大企業でも50年先といえば誰も安定して存在していると言えないような時代に，本当に今回，和建設，チカミグループの新たにつくる会社が50年間安定的にできるものなのでしょうかということを，この場でも質問させていただいたことがございますが，このような現在の状況になった今，岡崎市長の御見解を改めてお伺いしたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本事業につきましては，この本会議場でもたびたび御指摘されているように，高知市民にとって貴重な市有地について，長期間の賃貸借契約をするということになりますので，民間事業者が実施する事業でありましても，その具体性や実現性，そして継続性について本市としても十分検証する必要があるものと考えております。 このため，優先交渉権者との協議を進めながら，妥当性検討委員会におきまして，公認会計士による診断も踏まえて，事業計画や資金計画など，事業の具体性やその効果，長期間にわたります継続性も含めまして，現在確認作業を進めているところであり，同委員会からの報告等を参考にしながら，高知市としての最終的な方針を決定してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 妥当性検討委員会の動き，また，その答申の内容というものに注視してまいりたいというふうに思うところでございます。 続きまして，高知中央産業団地に関しての質問に移りたいと思います。 本件につきましては，今議会への議案として提案をされている土地処分議案でございまして，高知中央産業団地の分譲価格について，鑑定評価からの平均土地価格が平米当たり２万7,000円であったというふうに報告を受けておりますが，それを県，市協議により平米当たり２万5,000円と価格を下げるということになったということも報告を受けましたが，その根拠を岡崎市長にお伺いしたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平成25年から高知県と共同で取り組みを進めてまいりました。 これは製造業が中心になりますが，製造業を対象とする高知中央産業団地については，昨年度末に工事が完了し，現在分譲に向けました都計法に基づきます開発完了の手続の作業を行っております。 価格ですけれども，高知市がこれまで整備しましたソフトウエア団地や長浜産業団地の分譲単価につきましては，不動産鑑定評価額を参考として，特別会計の事業費をもとに分譲単価を決定しており，高知中央産業団地の価格算定につきましても同様の算定方法としております。 高知中央産業団地につきましては，県と高知市がそれぞれ不動産鑑定評価を行った鑑定評価額の平均は，１平米当たり２万7,000円となっており，また特別会計におけます事業費から割り戻した分譲単価を算定したところ，一応１平米当たり約２万4,000円となっております。 こうした状況を踏まえまして，高知中央産業団地の分譲単価については，県，市で協議を行った結果，鑑定評価額を参考として，特別会計の収支のバランス，また企業が求めやすい価格などを勘案しまして，１平米当たり２万5,000円に県，市で設定をしたものでございます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） それでは，この土地，高知中央産業団地の分譲の方法については，具体的にどのようにされるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この中央産業団地の分譲方法につきましては，市議会そして県議会ともに土地処分議案をお諮りしておりますので，双方の議会におきまして議決をいただきました後に公募を行い，選定委員会におきまして，応募のあった事業者の方から事業計画等のプレゼンテーションを行っていただいて，選定委員会において審査を行い，分譲先を決定する予定としております。 審査の項目としましては，経営状況の安定性，事業計画の実現性，周辺の環境への配慮，県内産業への貢献度と波及効果，また雇用の創出効果などが審査の項目としての対象ということになっております。 今後のスケジュールですけれども，概要ですけれども，７月下旬から８月下旬までを公募期間としまして，９月上旬に先ほど申し上げましたような内容の審査を行い，９月下旬以降に土地の引き渡しを行うという，大まかなスケジュールの予定を立てているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 御説明をありがとうございました。 私は，やはりこの分譲の方法が公募，そしてプレゼン，そして審査ということで，誰もが津波の被害の少ないところに移りたい中で，その審査方法について，これも西敷地の場合と少しリンクするといいますか，公明正大に，納得する形でやっていただかなければならないであろうというふうに，少し懸念しましたところで，今回の質問をさせていただいたところであります。 ぜひ疑念を持たれないような形で進めていただきたいというふうに思います。 続きまして，竹害対策について質問をさせていただきたいと思います。 この竹害対策に関連して，私は平成28年６月議会におきまして，土佐山にございます高知竹材センターに関する質問をさせていただきましたところ，岡崎市長の御答弁では，県の第３期の産業振興計画の中でも，産業クラスターの形成の中で，竹材は高知県全体の大きな課題でございますので，この高知の竹材センターの取り組みにつきましては，今年度中にも地域アクションプランに位置づけられる見込みとなっております。 高知竹材センターの竹資源活用の取り組みにつきましては，新たな雇用の創出にもつながりますし，本当に悩んでおります竹害の防止にもつながるものと考えておりますので，県と連携して積極的な支援を行いたいと考えておりますというふうに，前向きに御答弁をしていただいておるところでございます。 改めて農林水産部長にお伺いをいたしますが，県と連携しての積極的な支援として，竹の新たな利用方法や販売ルートの確保にも，力を入れていただきたいというふうに思いますが，御見解をお伺いいたしたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 竹害につきましては，御質問にありますように，資源として有効活用されることが高知竹林の減少に有効であると十分認識をしております。 本市の竹資源の活用は，県産業振興計画の高知市地域アクションプランに位置づけられた竹資源の活用による中山間地域の新たな産業の創出に基づきまして，地域との連携により集荷した竹材の１次加工までを担う事業者と，その１次加工されました竹材を集成材や高級車のハンドルへ加工するとともに，未利用部位を工業用ブラシなどに活用する事業者，それぞれが土佐山地域の市有地を活用しまして事業を行っております。 このようなハンドル材や工業用ブラシのほか，モウソウチクの活用方法としましては，家具や建具の材料，肥料，竹綿，バイオマス燃料等がありますが，どの利用方法においても，竹材の調達がそれぞれ共通の課題となっております。 このようなことから，竹材の搬出コストを削減するため，竹林所有者の御要望にも応じ，作業道の開設では，造林補助制度を活用した支援を行うとともに，竹産業クラスターの発展に向けて，事業者，県，市によるチーム会での協議を行うなど，今後におきましても，関係機関と連携しながら可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひ可能な支援をお願いしたいというふうに思います。 続きまして，都市建設部長にお伺いをさせていただきたいのですけれども，産業振興計画の地域アクションプランに位置づけられました，この高知竹材センターの取り組みがございますが，原竹の伐採や１次加工を行っておりますが，それに加えて県外企業とも連携しながら，竹を使った自然に優しい擁壁づくりにも取り組んでおるところでございます。 バンブー補強土壁という工法でございますが，鏡川の保全に取り組む本市としましても，率先して中山間地域での崖崩れ復旧工事などにこの工法を採用していただけないかと考えます。 また，公共工事や公共施設，公園や花壇などへ木材とあわせて，この竹材の利用も考えることはできないのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 竹材を用いた補強土壁につきましては，従来からの工法に燻煙熱処理，煙でいぶしまして乾燥させる竹を材料として利用する新しい試みでございまして，施工実績といたしまして，高知県内の民間事業者による造成工事におきまして採用されているというふうにお聞きをしております。 御提案の中山間地域における崖崩れ復旧工事など，擁壁工への採用や，竹材の公共工事への利用でございますが，公共工事につきましては，安全性の確保のほかに耐久性，経済性などが求められますことから，新工法や材料の性能の検証，今後の施工実績等について情報収集に努めまして，採用の可能性について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 竹材については，私もいろいろ考えるところはありますが，なかなか利用方法が難しいところがありまして，加工に関しての困難というのが多うございます。 しかし，何とか出口のほうを見つけていかなければ，放置竹林というものが切りたくても切れないというような状況が生まれているのは事実でありますので，どうかこのアクションプランの中，またこの公共工事の中などで活用できる方法というのを探っていただければというふうに思うところでございます。 以上で，全質問を終わります。
○副議長（清水おさむ君） 山根堂宏議員。 〔山根堂宏君登壇〕
◆（山根堂宏君） 公明党の山根堂宏でございます。個人質問に入る前に，一昨日の月曜日午前７時58分に大阪北部で大地震が発生し，水道管の破裂や通勤，通学の多い鉄道路線の中断など，大きな被害が出ました。特に高槻市で通学路を登校中に，倒れてきたブロック塀に挟まれて下敷きになって亡くなられた小学４年生を初め，亡くなられた方々の御冥福をお祈りし，多くの被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 昨日，文科省はブロック塀の設置について，全国の小中学校に対して緊急にブロック塀の調査の実施を通達いたしました。これまで学校の施設整備において設置規定を示していなかったブロック塀に関して，建築基準法に規定される2.2メートル以下の基準に対して，今回倒壊したブロック塀は3.5メートルの高さになっていたとのことです。 公明党では，かねてから通学路の安全点検を進めてきました。学校の耐震化については，本体校舎や避難場所になる体育館の非構造部材なども含めた耐震性の強化に取り組んできました。 今回は学校の外構部分に当たる塀の危険性があらわになり，学校の耐震化を総合的に進めていく必要があり，対応を急ぐべきであると考えます。 高知市議会公明党として，高知市において全ての学校施設で門柱，支柱等全ての壁の早急な調査を行うとともに，早期の改善を進めるよう市長と教育委員会に要望しておきます。 それでは，第464回高知市議会定例会に当たり，通告に沿って総括方式で質問させていただきます。さきの質問と重複する内容は視点を変えて行いますので，御了承のほどよろしくお願いをいたします。 最初に，市長の政治姿勢について伺います。 岡崎市長は，本定例会の施政方針で本年４月からスタートしたれんけいこうち広域都市圏ビジョンについて，全国でも初めての県内全市町村と県が連携をした高知モデルであるとアピールされました。 現在20件の連携事業を登載し，県内を６ブロックに分けて，事業実施に向けて進める体制を整えたとの説明がありました。各事業の成果を上げるためには，達成目標に向けた年度ごとの実績を判断できる成果指標がないと進捗率を評価できないと感じます。 れんけいこうち広域都市圏ビジョンについて，県内６ブロックを進める実施の概要，あわせて成果指標についてお伺いをいたします。 また，本市の人口について年間で1,700人を上回るペースで減少する傾向が続く現状を示されましたが，全国に先行して少子・高齢化が進行している本市にとって，社会経済の情勢変化に対応するための対策は重要となります。 人口減少に歯どめをかけなければ，本年３月に示した平成30年度内に収支改善に向けた具体的な方策を検討し，健全な財政運営を確立するとの方針も厳しい計画になると考えます。 財政健全化に向けた方針と人口減少の課題解決について市長の御所見を伺います。 次に，災害廃棄物と生活ごみの対策について伺います。 本市では，災害に対する事前体制の整備と市民，事業者，行政の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理を推進するため，平成27年３月に高知市災害廃棄物処理計画バージョン１を策定しています。 そして，本計画は被災時に処理計画が有効活用されるよう記載内容について職員周知を図るとともに，おおむね３年ごとの見直しを行うこととし，加えて本市地域防災計画，被害想定等，計画策定上の重要な前提条件が見直しされた場合等，必要に応じ随時見直しを行うこととするとしています。 そこで，計画から３年が経過しましたが，今後の見直しなどの概要をお示しください。 また，この災害廃棄物処理計画は，環境省の災害廃棄物対策指針に基づき，高知県地域防災計画及び高知市地域防災計画並びに平成26年９月策定の高知県災害廃棄物処理計画バージョン１と整合性を図りながら，本市の地域性，防災上の課題等を検討し，被災後迅速に災害廃棄物処理に着手するための高知市災害廃棄物処理実行計画策定に結びつけることを目指すとしています。 災害廃棄物処理計画は，被災時における災害廃棄物処理を迅速かつ適正かつ効率的に行うことにより，市民の生活基盤の早期回復と生活環境の改善に資することを目的とするものであり，地震・津波時や風水害時に災害廃棄物処理に係る行動スケジュールを，生活系ごみ，収集運搬，災害用トイレ，し尿などの処理業務ごとに定めて計画しています。 さて，災害発生後に高知市災害廃棄物処理実行計画を策定し，具体的な処理作業に入ることになりますが，生活ごみや資源・不燃物ごみと災害ごみの排出に関して，事前に市民に周知が必要であると考えますが，周知方法やパンフレットの作成などについて御所見をお伺いいたします。 また，災害時は市民の被害についても，地域や居住場所によって大きな差が生じると考えられます。 比較的に被害が少なかった地域の住民には，自宅での日常生活が継続されますので，生活ごみや資源・不燃物ごみ，また地震の場合には破損をした物品などが多量に発生することが予想されます。通常のごみステーションにそういったごみが住民から排出されるとすると，大きな問題になります。 そこで，資源・不燃ごみのステーションを管理する自治会，町内会や管理団体への周知や協力の呼びかけも重要であると考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，防災・減災対策について伺います。 公明党では，東日本大震災以降，災害に強い国土の構築と防災力向上を目指し，早急な防災・減災総点検の実施を推進するとともに，自助，共助，公助の連携による防災教育の充実や訓練の促進など，災害に備えた防災・減災対策を重点施策の柱に掲げ進めてきました。 数年前になりますが，平成24年２月に山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板崩落事故で９名の方の大事な命が亡くなりました。 当時国交省では，崩落した同型のトンネルについても各地方整備局に点検を進めるとともに，都道府県が管理する一般道のトンネルについても早急な点検を推進し，我が会派では本市の管理するトンネルについても点検整備を促してきました。 そこで，都市建設部の管理する公道に設置されたトンネル８カ所について，現在の点検調査と管理の概要についてお示しください。 また，農林水産部の所管する広域農道等で管理するトンネルは３カ所と伺いましたが，現在の点検調査と管理の概要についてお示しください。 さて，その折にトンネル照明のＬＥＤ化についても促してきましたが，現在でもトンネル照明の取りかえについては，片側通行や狭隘なトンネルについては，交互通行などの対応，また高所作業車の手配なども必要になることから，ＬＥＤ化については，計画的に進めなければなりません。 そこで，都市建設部の管理するトンネル照明のＬＥＤ化整備について，現状と今後の実施計画についてお示しください。 また，農林水産部の管理するトンネル照明のＬＥＤ化整備について，現状と今後の実施計画についてお示しをいただきたいと思います。 特に東日本大震災を契機に，全国のさまざまな防災インフラを総点検し，老朽化に対応した予防的な修復措置は喫緊の課題として取り組みを進めてきました。 災害から命を守るためには，老朽化した建物や橋梁，道路，河川施設などの社会インフラをより強固にしなければなりません。そのためには，今後集中的に防災・減災機能を強化して，社会インフラを再整備するための施策と財源確保も重要となります。 本市では，平成27年６月に高知市強靱化計画2015と高知市強靱化アクションプランを策定し，インフラの再整備を進めています。 そこで，これまで我が会派が提言をしてきた，橋梁点検と長寿命化修繕計画は着実な推進が求められます。 本市の橋梁点検の実施状況と長寿命化修繕計画，重要橋梁の耐震対策の現状をお示しください。 次に，教育行政について伺います。 まず，学校評価について伺います。 学校評価については，平成14年４月に施行された小学校設置基準において，各学校は自己評価の実施とその結果の公表に努めることとされ，保護者等に対する情報提供について積極的に行うとされました。 学校評価に関する規定については，学校教育法の第42条に，小学校は，文部科学大臣の定めるところにより，当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い，その結果に基づき学校運営の改善を図るために必要な措置を講ずることにより，その教育水準の向上に努めなければならない。幼稚園，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校等にもそれぞれ準用となっています。 本市においても，学校評価については，各小学校長のもと，評価指標や取り組みの項目を立て，達成状況や改善方策を項目ごとに自己評価するなど，学校経営方針とあわせて取り組まれていると伺いました。 そこで，本市の各小学校41校には，それぞれ地域性や特色があり，その学校にしかない特性を生かしての育みも大事かと思いますが，学校評価の中で学校の特色を見出すような取り組みはできないものか，教育長の御所見をお伺いいたします。 次に，学校支援地域本部について伺います。 学校支援地域本部の事業は，文部科学省の委託事業として平成20年度にスタートし，21年度からは全国的に学校支援地域本部の普及定着を図るため，補助事業もあわせて実施しています。 この背景には，社会がますます複雑，多様化し，子供を取り巻く環境も大きく変化する中で，学校がさまざまな課題を抱えているとともに，家庭や地域の教育力が低下し，学校に過剰な役割が求められている，このような状況の中でこれからの教育は学校だけが役割と責任を負うのではなく，これまで以上に学校，家庭，地域の連携協力のもとで進めていくことが不可欠となっていることが考えられます。 文科省のホームページには，平成18年に改正された教育基本法には，学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力の規定が新設され，学校支援地域本部はこれを具体化する方策の柱であり，学校，家庭，地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを目的としています。 そして，学校教育の充実，生涯学習社会の実現，地域の教育力の向上をその狙いとしていると示されています。 高知市教育委員会における学校支援地域本部の事業のこれまでの取り組み，実施の学校の選定方法と成果をお伺いいたします。 学校支援地域本部の事業は，息の長い取り組みとして着実に進めていくことが重要であり，この取り組みが持続的かつ自立的な活動として展開していくためには，それぞれの学校支援地域本部において，何をメニューに取り組むかが大事であり，そのためにはキーパーソンとなる地域コーディネーターの存在や育成も重要になります。 そこで，高知市教育委員会として，市内の全学校での実施を考えているのか，また今後の学校支援地域本部の事業を推進する上での課題をお示しください。 次に，こうち志議会について伺います。 高知市教育委員会では，一昨年から高知子ども模擬議会を再開し，昨年は高知商業高等学校の生徒を加えて，こうち志議会と名称を改め実施しています。 こうち志議会の本年の実施概要と，これまで会派の大久保議員から提言をしている生徒の傍聴席の確保について，対策と対応をお示しください。 さて，昨年までの２回の実施では，児童や生徒からの要望や提言など，非常に興味深い内容がありました。また，一つの質問に対して複数の部局にまたがるものについては，それぞれの担当部長が答弁してもいいのではとの指摘もさせていただきました。 答弁の対応と要望や提言などで具体的に進められている施策や事業があればお示しをいただきたいと思います。 次に，防災行政について伺います。 まず，高知市長期浸水避難対策に関して伺います。 高知県と高知市は，南海トラフ地震高知市長期浸水避難対策受託研究を国立大学法人香川大学に研究を委託し，平成28年９月６日から30年３月30日の研究期間の概要について本年３月末までに議員にも報告がありました。 昼間と夜間の人口シミュレーションの解析や浸水予想地域での高台への避難，昼間の路上車両の配置など，特に長期浸水が予測される人口密度の高い市街地の研究であったと思います。 課題の中では，避難路の渋滞や混雑，現状の避難ビルの配置における避難困難地域の明確化，津波避難ビルの収容者数と避難者数などの項目が上げられています。 防災対策部では，この研究報告をどのように分析し，今後の対策に生かしていかれるのか，御所見をお伺いいたします。 また，シミュレーションの課題を踏まえた今後の長期浸水対策の概要として，アクションプランの策定を促しています。 地区の特性に配慮したアクションプランの策定を早急に取り組むように促していますが，防災対策部の取り組みをお示しください。 次に，平成30年度の重点施策に掲げている物資配送計画策定事業について伺います。 本市では南海トラフ地震が発生した際に，国や高知県等からの支援物資を円滑に受け入れ，必要な物資を各避難所まで速やかに配送することを目的に，必要な事項について基本的な方針を定める物資配送計画策定事業に着手しています。 平成30年度には高知市物資配送計画，いわゆる基本方針を策定し，その後に市の物資拠点ごとの具体的な計画，高知市物資配送マニュアルを策定，南海トラフ地震が発生した際に，市の物資拠点から避難所まで必要な物資を迅速かつ円滑に配送するための重要な計画です。 さて，平成30年度には高知県物資配送計画と高知県道路啓開計画に基づき，高知市物資拠点から各避難所までの物資配送についてワーキンググループを設置し，具体的には物資配送に係る組織，人員，物資受け入れ，仕分け体制，配送手段，ルート，資機材，燃料等の項目ごとに検討を重ね，高知市物資配送計画基本方針を策定するとしています。 そこで，ワーキンググループは立ち上がったのか，座長，リーダーとメンバーについてお伺いをいたします。 そして，物資配送計画を策定する上での発送手段やルートについて，本市は鏡川と国分川で大きく３つに分断される地形となることから，複数のルートを勘案する必要があると考えますが，御所見をお伺いいたします。 以上で，第１問とします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，私のほうからは，れんけいこうち，財政再建，そして，志議会についてお答えを申し上げます。 まず，れんけいこうち広域都市圏でございますが，一昨年から県内の全市町村，そして高知県と協議を開催いたしまして，約２年間協議をかけております。 お互いに顔が見える関係を各市町村とも，つくり上げていくということが一番大事でございますので，それに時間をかけたというところでございます。 本年３月末に全ての連携協約を締結し，全国で初めて全県下的にこの広域都市圏を動かすというところまでこぎつけております。 高知市としましても，県内の33市町村と連携して事業に取り組むのは初めての経験でございますし，各市町村，33市町村で，これに対する期待とかも濃淡もございましたので，手探りの中で連携事業の構築に向けた協議を進めてまいりました。 まずはお互いの信頼関係を築き上げるというのが第一義に考えまして，顔の見えるお互いの関係づくりに向けまして，昨年度から県内を幡多，高幡，仁淀川，嶺北，物部川，安芸，この６ブロックに分けまして，高知市と各市町村の担当者の会議を，直接顔を合わせる形でそれぞれのエリアごとに複数回開催をしながら協議を進めてまいりました。 れんけいこうち広域都市圏の形成に向けた取り組みにつきましては，当初から高知県の市町村振興課の皆様にも力強い御協力をいただいております。 特にこの市町村との先ほどの担当者会議の開催に当たりましては，県の派遣の職員が入っている高知市の地域本部を中心に，各ブロックごとに県の産業振興を担当します振興監がおられますので，この方々に，例えば会場の確保，また市町村との連絡調整にも御協力をいただきまして，会議の開催に当たりましても，適切なアドバイスをいただいておりますので，円滑に協議ができたことも，この各振興監の御協力があったこともありますので，感謝を申し上げたいと思います。 高知県との役割分担の整理を経た上で，県内全市町村との協議を重ね，本年３月に全ての議会での議決を得ることができまして，れんけいこうち広域都市圏ビジョンに20の事業を登載しまして，事業をスタートさせております。 事業の実施段階に当たりまして，市町村との関係が非常に重要になりますので，本年４月に第１回目の今年度の担当者会議を開催いたしまして，今年度の事業を進める上でのスケジュール等の確認を行ったところでもございます。 また，他のブロックとの情報交換等，定期的に会議を開催し，協議を行っていくこととなっております。 事業の成果を上げるためには，年度ごとのＫＰＩなどと呼ばれます成果指標を定める必要がございます。 れんけいこうち広域都市圏でも基本的には国の定めます，圏域全体の経済成長の牽引，高次の都市機能の集積，強化，圏域全体の生活関連機能サービスの向上，これが国が求めております３分野ですので，この中にそれぞれ包含されます20の連携事業ごとにそれぞれＫＰＩ，評価指標の数値目標を掲げておりまして，34年度がビジョンの最終年度となる予定ですので，各年度におけます具体的な目標値も設定をしております。 こうした目標値を設定しておりますので，市町村との密接な関係を築き上げながら，お互いにこの目標を共有していくことが不可欠であります。 今年度設置予定でございますが，このビジョンの圏域の首長で組織をします協議会組織，この中には知事も入ってきますが，こういう協議会の組織，また産・学・金・官・民の有識者で組織するビジョン懇談会，こういうところでＫＰＩの進捗状況についてそれぞれ御報告を申し上げながら，御意見を賜るということにしております。 全国でも初めての取り組みで，国も注目しておりますし，他県からも非常に注目されております。着実に事業を進めてまいりたいと考えています。 続きまして，財政健全化についての方針と，人口減少の関連での課題についての御質問にお答えを申し上げます。 本市では，年間平均ベースで1,700人を上回るペースで毎年人口が減少してきております。高知県でおきますと，大体7,000人から7,500人が，毎年人口が減少しているということになります。 高知市のデータを分析しますと，死亡される方が出生数を上回っておりますので，自然減，これがマイナス1,200人。そして市外への転出が転入を上回る社会減，これが約500人。合わせまして1,700人減少ということが近年の数値でございます。 平成29年までの10年間で比較をしますと，自然減につきましては，出生者数が300人以上減少する一方で，死亡者数が700人以上増加をしてきております。 社会減につきましては，転入者，転出者ともに総数そのものは両方とも減少する傾向にありますが，県外への転出超過が高い水準で推移をしておりまして，かつては県外から高知県への転入，高知市への転入ということもございましたが，それも減る傾向にあります。 県外への転出超過の状況を年齢別で分析をしますと，15歳から24歳の若い世代が，例えば大学もしくは他県の専門学校への進学，就職等に伴いまして転出超過が目立っておりまして，社会減の大きな要因となっております。 また，男女別のデータも少し背景には持っておりますが，基本的に県外の大学に進学されましても，住民票を移していない方も多いので，18歳で見ると多分データを間違えると思いますので，大体就職が決まった後，最終的に住民票を県外に移すということになりますので，そこに気をつけて見なければいけませんけれども，例えば転入，転出をする形でいうと，15歳から19歳の方は男性が多い。また，20歳から24歳の方々の分析をしますと女性が多いとか，こういう分析がございます。 ただ，住民票と直接リンクしない部分がありますので，少し気をつけながら分析をしていく必要があろうと考えております。 現在，まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして，この自然減，社会減，それぞれの要因分析におきまして，この課題を解決していかなければならないと考えております。 例えば出生数につきましては，出生率は少しずつ上がってきておりますが，直近の平成29年のデータが高知市の分はまだ出ておりませんが，高知県の29年の出生率は，1.56まで上がってきました。ただ，市町村別の出生率を出すには相当時間かかりますので，結果待ちということになっております。 出生数を伸ばすための，子育てしやすい環境づくりや，男女の出会いの場の支援など，また若者の県外への転出を食いとめていく策，また一回県外へ出られた方をＵターンで戻っていただく，就業等に向けた支援，こういうものを強化していく必要があると考えております。 人口減少は最終的には交付税の減というところに直接的につながりますので，今後ともしっかりと分析をしながら，さきの連携の枠組みも使いながら，移住につきましても，さらに加速させてまいりたいと考えているところでございます。 最後になりますが，こうち志議会についての御質問にお答えを申し上げます。 この中で具体的に提言をいただいて，何を実施しているかという御質問にお答え申し上げたいと思いますが，まず執行部の答弁が各部にまたがっているということにつきましては，それぞれの部局から十分な答弁をするようにということも調整をしていきたいと思います。 また，いただいた内容につきましては，この本会議と一緒でございますが，執行部が責任を持って取り組むということで，その執行部の取り組み状況については，教育委員会のほうへ報告をして，教育委員会から各学校ごとに報告をするということになっております。 これまでの御質問の中で，既に執行部として実現したものにつきましては，環境をテーマにしたポスターコンクールの御提案がございましたので，環境部が実施をしております。 また，生徒さんが使います教材でございますパワーアップシート。これは３教科に減っておりましたが，これを５教科に戻してほしいという生徒さんみずからの要望がありましたので，現在５教科に戻すということで，パワーアップシートプラスアルファということで追加を配付しております。 また，昨日以来，大阪でも地震があり，また余震が続いておりますが，通学路の安全確保のためにグリーンペイントを施して警戒標識を設置したということも，御提案を受けて実施をしたところでもございます。 また，高知商業高校につきましては，昨年度この志議会の中で市政について語ってほしいというのが直接出ましたので，私のほうが高知商業に出向きまして，体育館におきまして在学生に対しまして市政についての一定の時間をいただいて講演を行ったところでもございます。 また，現在総務部が高知商業の生徒会と共同で高知市政についての勉強会を実施しておりますので，今後この勉強会をもとにして高知商業からは，地域の活性化に向けた具体的な提言がなされるということも聞いておりまして，その内容を楽しみにもしております。 そのほか防災や福祉についての計画の策定，地域活性化の取り組みの協力など，こうち志議会で出されました意見も参考にしながら，それぞれの事業の計画にできる限り反映をさせてまいりたいと思います。 私どもで気がつかない視点も，多くの若い生徒の皆様から御指摘を受けておりますので，非常に参考になる御意見でございますので，今後ともこの志議会でいただきました御意見，御提言につきましては大切にしてまいりたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（清水おさむ君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 私のほうからは，物資配送計画策定に向けましたワーキンググループの設置についてお答えします。 この物資配送計画策定に向けましては，庁内の関係部局や民間の配送事業者，また学識者から構成するワーキンググループを設置し，検討することを予定しておりましたが，より実効性のある効果的な計画にしていくために，有識者による協議会と庁内のワーキンググループによる２つの組織で協議検討していく体制により取り組んでまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと，ワーキンググループは庁内の実務検討の部会とし，物資配送に関係する環境部や商工観光部，健康福祉部などの各部局の所管課の職員での構成を予定としております。 また，座長，リーダーにつきましても，本市の職員が務めることを，現在検討しております。 また，ワーキンググループとは別に有識者による協議会につきましては，県の物資配送計画策定時と同様に，学識経験者や民間物流事業者などの関係機関の皆様に御協力をいただき，専門的な立場からの御意見を賜り，協議検討し，計画につなげていきたいと考えております。 今後の策定計画に向けたスケジュールとしましては，ワーキンググループを８月に，協議会を９月に立ち上げ，年度内に精力的に協議検討を行い，３月末までに物資配送の基本方針の策定を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 災害廃棄物に関する御質問にお答えをいたします。 まず，高知市災害廃棄物処理計画の見直しに関する御質問でございますが，本市では平成27年３月に高知市災害廃棄物処理計画バージョン１を策定して以降，計画に基づきまして，東部環境センターの浸水対策や清掃工場の自家発電装置を３日間運転させるために必要となる灯油備蓄タンク増設工事などの事前対策を推進するとともに，災害廃棄物処理対応に係る図上訓練への参加や，災害廃棄物処理に関する協定の締結等の対策を進めてまいりました。 一方，環境省は平成30年３月29日付で近年の法改正を受けた計画の変化等への対応や災害時の実践的な対応につながる事項の充実のために，災害廃棄物対策指針を改定したほか，県においては本年度，高知県災害廃棄物処理計画を災害廃棄物の発生量の見直しや市町村の災害廃棄物処理計画で示された課題等を踏まえ改定されることとなっております。 このため，本市ではこれらの計画内容を反映させた高知市災害廃棄物処理計画バージョン２の策定に向けて，本年度は環境部内に災害廃棄物処理計画推進委員会の場において，県の改定状況の情報共有を図るとともに，現計画の課題等について協議を重ねながら，平成31年には計画改定のための委員会を立ち上げまして，来年度末をめどに改定作業を進める予定となっております。 次に，災害時におけるごみ出しルールの周知に関する御質問でございますけれども，災害廃棄物の搬出や分別ルールを明確にした上で，住民の皆様に対して事前周知を行うことは非常に重要と考えておりますので，高知市災害廃棄物処理計画バージョン２の策定作業を行う中で，この計画に沿った災害廃棄物処理に関するパンフレットの作成や廃棄物行政地区説明会，いわゆるごみ懇談会や，廃棄物減量等推進員の研修会のほか，ホームページやあかるいまちなどを通じた周知のあり方についても検討してまいります。 最後に，資源・不燃物ステーションを管理いただいている自治会，町内会への周知や協力のお願いに関する質問でございますけれども，資源・不燃物ステーションを管理いただいている団体の皆様への事前の説明と協力要請はスムーズなごみ処理のためには非常に重要であると考えておりますので，先ほどのパンフレットの作成や周知のあり方を検討する中で，あわせて検討してまいります。
○副議長（清水おさむ君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 農林水産部の管理しますトンネルの点検調査についての御質問にお答えいたします。 現在，農林水産部で管理しております３カ所のうち，福井町と五台山にあります２カ所につきましては，トンネル本体は県等の施設でありますが，トンネル内部の照明施設や路面等の管理は協定により本市が毎年点検を行っております。 なお，トンネル本体も管理しております春野町のふなとトンネルは，５年に一度の専門業者による点検を次年度実施する計画となっております。 次に，トンネル照明のＬＥＤ化についてでございますが，３カ所のトンネル照明はナトリウム灯や蛍光灯による照明で，ＬＥＤ化されていない状況となっております。 これらのナトリウム灯や蛍光灯は消費電力が大きいことや，耐用年数が短いなど，デメリットがありますことから，ランニングコストや性能にすぐれているＬＥＤ化につきまして，次年度から予算確保に努め，計画的に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 都市建設部の管理するトンネルや橋梁の防災・減災対策について御質問をいただきましたので，順次お答えをします。 初めに，都市建設部所管の８カ所のトンネル点検調査と管理の概要についてお答えをいたします。 まず，点検調査でございますが，平成25年度に全箇所の調査を行い，その点検結果に基づき７カ所のトンネルにつきまして，漏水や剥離落下対策が必要と判断し，26年度にその補修工事を実施しております。 また，管理につきましては，日常の道路パトロールで目視を行うとともに，本年度は５年に１回の法定点検を実施いたしまして，目視や打音等によりその健全状態を確認することとしております。 次に，トンネル照明のＬＥＤ化についてお答えをいたします。 都市建設部所管の８カ所のトンネルのうち，鷲尾トンネルにつきましては，照明のＬＥＤ化が完了しておりまして，残る７カ所についても，今後ＬＥＤ化を進めることとしております。 整備の方法につきましては，大量調達によるスケールメリットや長寿命化計画策定による有利な財源の導入などを念頭に置くべきと考えておりまして，市内3,000基を超える道路照明とあわせまして長寿命化計画を作成する中で，トンネル照明のＬＥＤ化につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 最後に，橋梁への対策状況についてお答えします。 まず，本市の橋梁点検の実施状況についてでございますが，平成26年度から開始した５年ごとの法定点検が最終年度を迎えますことから，本年度残りの351橋の点検を行いますと，本市で管理する全ての橋梁点検が一巡することとなります。 次に，長寿命化修繕計画につきましては，平成25年度に橋長15メートル以上の重要橋梁について策定をしておりまして，計画に基づき修繕工事を順次実施している状況でございます。 なお，来年度には一般橋梁を加えた全1,730橋余りの新たな長寿命化修繕計画を策定いたしまして，ライフサイクルコストの縮減化を図ることとしております。 次に，重要橋梁の耐震対策の現状についてでございますが，整備の基本的な考え方といたしまして，道路ネットワークとして最大限の機能を発揮できるようにするために，被災時の緊急輸送道路にかかる橋梁を優先し，その後避難路にかかる橋梁を対象に順次整備を行うこととしております。 進捗状況としましては，緊急輸送道路にかかる重要橋梁20橋のうち，平成29年度末までに17橋の耐震対策を行っており，残る３橋につきましても，早期に進めてまいりたいと考えております。 今後も国，県へ予算要望等を行うなど，予算額の確保に努めるとともに，効率的かつ効果的な整備，維持管理を図ってまいりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育行政に関連して御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず，学校評価についてお尋ねがございました。 学校評価は児童・生徒がよりよい学校生活を送れるように，教育活動などについて学校関係者等による評価を行い，その結果に基づいて学校が主体的に学校運営の改善と発展を目指すものでございます。 本市では平成17年度から学校評価を実施しておりまして，現在は高知市教育大綱の基本目標を大きな柱として，各学校がみずからの教育活動などについて具体的な目標を設定し，その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さ等について評価を行っております。 学校評価の評価項目につきましては，学校運営の全ての分野を網羅するものではなく，それぞれの学校が伸ばそうとする特色や，解決を目指す課題等，各学校が重点的に取り組むことが必要な内容を設定することといたしております。 昨年度，各学校から提出されました学校評価書では，
地域連携の評価項目において，例えば地域の方をゲストティーチャーとして招き，地域の歴史について子供たちが学ぶ活動，あるいは地域の伝統野菜の学習を通して学校が地域の活性化に貢献する活動，また食育の推進の評価項目においては，参観日カフェやみそ汁の日の取り組みなどが上げられております。 このように学校評価の評価項目には，各学校の地域性や特性が取り入れられており，これまでも学校評価書の中でも，それぞれの学校の特色ある学校づくりについての取り組みが数多く評価されてきたところでございます。 今後におきましても，学校が地域や子供たちの実情に応じて，主体的に創意工夫のある教育活動を展開していくために，学校評価を有効に活用し，組織的，継続的にその運営の改善を図るとともに，学校評価の結果を公表，説明することにより適切に説明責任を果たし，学校，家庭，地域の連携協力による学校づくりを進めてまいります。 教育委員会といたしましても，学校評価の結果に応じて学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより，教育の質を保障し，その向上を図ってまいります。 次に，学校支援地域本部事業について御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 まず，これまでの取り組みについてでございますが，本市におきましては平成28年度から学校支援地域本部を設置し始め，28年度は５校での実施，29年度は６校ふえまして，全部で11校となり，本年度はさらに７校ふえ，現在は小学校15校，中学校２校，義務教育学校１校の合計18校で実施されているところでございます。 実施校の選定に当たりましては，それぞれの学校の特徴や地域性等を鑑みて，従来から学校と地域とのつながりが強く，学校への多様な支援が得られている学校，また地域と連携した取り組みを積極的に行っている学校など，本事業を実施することにより，さらにチーム学校の体制づくりが一層効果的に推進されると思われる学校に優先して依頼してきたという経緯がございます。 一方，校長会，教頭会において事業についての周知を図る中で，この事業を取り入れたいとの申し出のあった学校につきましても，実施に向けての調整準備等を行い，設置に至った事例もございます。 学校支援地域本部事業の取り組みによりまして，多くの学校が学習支援の充実を図っており，事業の予算を活用し，教員ＯＢや地域の住民の皆様方の協力を募り，授業中や放課後等を利用して，児童・生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな学習支援を行うことができております。 また，学校支援地域本部を立ち上げたことによりまして，学校と地域の人材を取り持つ役割を担う地域コーディネーターが中心となり，学校と地域の思いをつないだ合同防災訓練の実施や部活動支援といった，これまでにない新たな取り組みを始めている学校もございます。 このように，それぞれの実施校において,取り組み内容によって必要となります学校支援ボランティアを確保しながら，学校独自の取り組み内容を充実させていることが，成果として上げられるのではないかというふうに考えているところです。 また，学校支援地域本部事業を市内の全学校で実施すること等についてお尋ねがございました。 先ほど申し上げましたように，学校支援地域本部は順次設置校を広げてきておりますけれども，その過程におきましては，各学校が持つ地域への要望やこれまでの学校と地域とのつながりの歴史に，学校それぞれにおいて違いがあることなどから，全ての学校で同じようなテーマや手法で取り組んでいくことには課題があるものと受けとめております。 学校と地域との関係性を大事にしつつ，支援体制をつくることや，地域コーディネーターや支援ボランティアの人材確保を行うことにおいても，一定時間が必要といった事情がございます。 また，本市は中核市でありますことから，本事業に係る予算につきましては，国から３分の１の補助をいただいておりますけれども，残りの３分の２は本市で負担をしており，県からも３分の１の補助があります県内の他の市町村とは少し異なる状況もあり，実施校をふやすために必要となる予算の確保といったことも課題として上げられます。 今後も引き続き一校でも多くの学校において，地域ぐるみで子供の育ちを支援する体制づくりを目指し，新たな設置校がふえるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 最後に，本年度のこうち志議会についてお尋ねがございました。 本年度のこうち志議会は８月20日月曜日の開催予定としており，それまでに２回の学習会を実施することといたしております。 当日の参加予定は，議長を務める高校生１名，副議長を務める中学生１名，議員を務める高校生２名，中学生及び義務教育学校生19名の合計23名となっております。 また，質問数は高校生は１人２問，中学生及び義務教育学校生は１人１問としておりますので，合計23問を予定いたしております。 本年度も多くの皆様方に傍聴していただき，市政についてともに考えていただく機会になればと期待しているところでございます。 なお，傍聴席につきましては，従前から２階席は段差が大きく，つまずいてけがをするおそれがあるので使用しないこととしていたこと，また２階席からは議員席に着席した生徒の姿が見えないといったことから，傍聴席としての使用が難しいと判断してきた経過がございます。 ２階席の使用につきましては，今後各学校からの傍聴予定者数などを確認させていただいた上で，改めて判断させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 黒田
防災対策部長。
◎
防災対策部長（黒田直稔君） 防災に関する御質問に順次お答えいたします。 まず，県と高知市による南海トラフ地震高知市長期浸水避難対策受託研究，津波避難シミュレーションに関する御質問にお答えいたします。 現在，本市の津波避難ビルは，全体で311施設を指定しており，合計での収容可能人数は26万5,000人余りとなっております。 また，それぞれの地区でも津波避難訓練が行われるなど，一定，津波避難対策が進んできている状況となっておりますが，こうした中で実際に津波が発生した場合に現状で避難がどうなるのかといったことを検証するために，県と連携して，昨年香川大学等の受託研究である津波避難シミュレーションを行いました。 このシミュレーションでは，昼と夜とで各地域の人口や条件が異なるため，昼夜別の８つのパターンで最寄りの避難場所に避難する場合と浸水域外への水平避難をする場合とでシミュレーションを行っております。 その結果，１，水平避難の可能範囲。 ２，避難経路の渋滞・混雑。 ３，現状の避難ビル配置における避難困難地域の明確化。 ４，津波避難ビルの収容者数と避難者数といった主に４つの課題が捉えられておりまして，特に津波避難ビルに係る課題につきましては，一定の条件下ではありますが，現状において津波避難ビルの配置に地域間で偏りがあることが判明していることから，重点課題として捉えております。 今後は引き続き市内の全域で津波避難ビルの指定に取り組むとともに，避難困難地域においては，重点的に指定の強化を進めてまいりたいというふうに考えております。 また，水平避難の可能範囲や避難経路の渋滞，混雑の課題につきましては，今後の地区別避難計画の検証作業の中で，住民の皆様と協働し，避難行動の再確認や多様化につなげてまいりたいと考えております。 次に，津波避難シミュレーションに係る地域の特性に配慮したアクションプランの策定に関する御質問にお答えいたします。 今回の津波避難シミュレーションでは，長期浸水地域にどれだけの避難者の方々が避難されとどまるのかといったことや，どの津波避難ビルにどれだけの方々が避難するのかといったことが一定試算されておりますので，今後長期浸水地域の住民の皆様の避難対策の資料としても活用してまいりたいと考えております。 具体的には，長期浸水地域に取り残された避難者の方々をどうすれば迅速かつ効率的に救助，救出できるのかといったことを検討する救助・救出計画の策定の基礎資料とするほか，孤立者への救援物資の配送方法を検討することにも，この結果を反映してまいりたいと考えております。 長期浸水対策も含めた今後の取り組みの全体につきましては，さらに詳細な分析等を行っていく必要があると考えておりまして，課題の項目やエリアごとに整理するとともに，御指摘の地区の特性に配慮したアクションプランの策定に向けましては，今後とも地域の皆様方と協議し，スケジュール調整を図りながら進めてまいります。 最後に，物資配送計画の発送手段やルートに関する御質問にお答えいたします。 本市では，東部総合運動場と春野総合運動公園，東西２カ所の市の物資配送拠点から市内のそれぞれの避難所等へ支援物資をどのように配送すればいいのかといったことを検討し，計画にしていくことを予定しておりまして，本年度は基本方針として配送に係る考え方や課題を整理することとしております。 実施の各配送先への個別ルート等につきましては，来年度以降，市の物資拠点ごとに個別マニュアルを策定することとしており，その策定作業の中で検討することとしておりますが，御指摘のように市内には２つの大きな二級河川が流れているほか，多くの河川が流れ込んでおり，物資配送を考える上では，こうした地形上のことも考慮し，事前に複数のルート設定などを検討しておく必要がございます。 きめ細かな対策が必要でございますので，今年度策定します基本方針の検討の中でも，配送ルートの多様化や代替手段，そして配送ルートとなる道路や橋梁等の補強などについて，ワーキンググループや有識者による協議会での協議検討を通じて一定考え方を整理し，避難されている方々全てに必要な支援物資がお届けできるよう，円滑に進められるよう体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水おさむ君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） それぞれ答弁をいただきました。２問を行います。 まず，市長のほうに１点だけ，れんけいこうちの広域都市圏ビジョンについて，具体的な概要について説明があったのですけれど，産業振興監の県の方が各６ブロックにも担当がついていただいて，市町村の各担当者とも連携をとりながらという話がありました。 私が聞き漏らしたかもわかりませんけれど，６ブロックによっては事業の推進状況に温度差があったりとか，それの成果指標を取りまとめるためには，どこかで取りまとめるなり，横串をする組織が必要ではないかなと思うのですけれど，そういう取りまとめの組織というのがこの広域都市圏ビジョンの中でどういうような組織体制やプロセスになるのか，そこを１点だけ市長には説明をいただきたいと思います。 災害廃棄物と生活ごみの対策については，平成31年度にそうした委員会を立ち上げて取り組んでいくということで，バージョン２に向けて取り組むという話がございました。 私の一番懸念するのは，災害時においての一般道や緊急輸送道路が通行できるかできないかというのは，都市建設部とあわせて，また防災対策部とあわせて今後そういう災害廃棄物の収集ルート，これもやはり十分に考えていく必要があるのではないかと。 先ほど
防災対策部長のほうから話があった配送計画にも当然かかわることなのですけれど，通常のごみステーションに通常のようにごみが排出された場合に，緊急輸送道路や一般道路をその一般の生活ごみや，そういう災害ごみが一般の資源・不燃のステーションにあふれた場合に，通常は通れる一般道や緊急輸送道路に接続する道路が通れない可能性がある。 そういうことを当然災害廃棄物とそれから生活ごみの対策の中でぜひとも検討をしていただきたい。これは要望でございますので，どうぞよろしくお願いいたします。 橋梁の点検と長寿命化計画について，都市建設部長から説明がありました。 今年度で約1,730橋の点検が終わって一巡するということで，言うたら来年度からはそういう点検とあわせて長寿命化計画を立ち上げてくるとはいう話をされていましたけれど，全国的に一番課題となっているのは，そういう作業員だとか点検員の不足ということが当然考えられるわけです。 当然それを推進していくためには，予算の確保ということも大事になってきますので，この５年間で毎年310カ所を点検し，そしてそれのインフラの再整備をしていくということの計画の中で，そうした予算の確保とあわせて作業員や専門の作業員の確保ということが，専門家の確保ということが大事になってくると思いますので，その点も十分に検討をして進めていただきたい。これも要望でお願いしたいと思います。 そして，学校評価については，各地域の特性を取り入れたということでの話がありましたけれども，１点だけ，教育長が言われた中で，地域の特性ということで，例えば神田小学校なんかの場合は，地元に和霊神社があって，当然そうした地元の特色を生かした作業もしているということですので，そういった点も噛み踏まえての今後の推進をお願いしたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 以上で，２問といたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） れんけいこうちの各ブロックの関係との協議ですけれども，この上部組織の会は各首長で組織する協議会がございまして，担当者会議というのが総務，企画を中心として各ブロックごとでも連絡会議を持っておりますので，ことしも１回目はございましたけれども，担当者会議ということを中心に事務の調整をしていくということになります。 その他の質問項目は部長からお答え申し上げます。
○副議長（清水おさむ君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 以上で，質問を終わります。
○副議長（清水おさむ君） この際暫時休憩いたします。 午後２時53分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時９分再開
○議長（高木妙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 和田勝美議員。 〔和田勝美君登壇〕
◆（和田勝美君） 新風クラブの和田勝美でございます。第464回定例会において質問の機会をいただきましたので，質問を通告に従いまして行いたいと思います。 まず，市長の政治姿勢をお伺いいたしたいと思います。 今後のまちづくりのあり方についてお伺いをいたします。 ことしの３月議会において，我が会派の竹村議員が代表質問をさせていただきましたが，高知市の財政は，平成30年度予算編成方針を見てみると，28年度一般会計決算における実質収支は，地方消費税交付金が収入見込みを大幅に下回り，12年ぶりに財政調整基金や減債基金を取り崩し，前年度の７億5,000万円から大幅に減少する２億8,000万円となりました。 前年度の実質収支との差し引き額に実質的な赤字要素である財政調整基金の取り崩し額を除いた実質単年度収支で見ると，約14億1,000万円もの赤字となり，財政危機を宣言した平成15年以来，13年ぶりに10億円を超える赤字額が発生するとともに，経常収支比率も93.8％から過去最悪となる99.1％まで上昇し，財政構造の硬直化が急速に進んでいるとあります。 先ほど申し上げましたとおり，平成28年度決算においては，財政調整基金や減債基金の取り崩しで収支の均衡を保っており，29年度決算見込みは何とか基金を取り崩すことなく，収支の均衡を保つことができるとのことですが，30年度当初予算でも両基金を取り崩さなければならない厳しい財政状況となっています。 ３月議会では，今年度中に５カ年の新財政健全化計画をまとめていく旨の御答弁を財務部長からいただきましたが，現状の財政状況に対する市長の御認識，また新財政健全化計画にかける市長の思いをお聞きいたします。 さて，旧土佐山村，旧鏡村と平成17年１月に合併をしまして，はや13年以上が経過をしています。この間，旧２村の地域にもさまざまな取り組みをしていただきましたことには，感謝を申し上げます。 一方で，旧高知市においても，合併したことによるさまざまな恩恵があったものと思います。特に合併特例債に関しましては，非常に有利な起債であり，防災対応の拠点ともなる総合あんしんセンターや，間もなくオープンを迎える新図書館，また，現在整備中の新庁舎など，さまざまなハード整備に活用されてこられました。 しかしながら，既に起債限度額に達しており，合併特例債を活用した新しいハード整備は難しいものとなっています。また，先ほどの質問のとおり，現状の本市財政は大変厳しいものとなっています。 こうした中で，将来へ向けてどのようなまちづくりをすべきかということを考える時期に来ているものと考えます。 そこで，本市財政の現状を踏まえて，今後の本市のまちづくりをどのように進めていくおつもりか，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，集落活動センターについてでありますが，この件につきましては，平成28年12月議会において，一度質問した経過がありますが，再度お伺いいたします。 集落活動センターとは，地域住民の皆様が主体となって，地域外からの人材も受け入れながら，旧小学校や集会所などを拠点に，それぞれの地域の課題やニーズに応じて，生活，福祉，産業，防災といったさまざまな活動に総合的に取り組む仕組みであります。 中山間地域では，高齢化の進行や人口の減少に伴う地域活動の担い手不足，買い物や移動手段といった生活面での不安，農林水産業を担う人材の不足など，さまざまな課題に直面しております。その一方で，集落への愛着や誇りを感じながら，今後もここに住み続けたいという思いを持つ地域住民の皆様がおられます。 中山間地域においては，若者の流出，産業や集落活動の担い手不足，１次産業の衰退，日常生活機能の低下，そしてまた若者が流出をしていくという負のスパイラルに陥り，その結果，全国で多くの集落が消滅し，あるいは消滅の危機に瀕しているわけであります。 今，人口減少で最も影響を受けている地域は，長浜南部地域を初めとする周辺部です。 この件につきましては，過去に私の議会質問に対して，次のように答弁をいただいております。 この集落活動センターのさらなる導入ということでございますが，効果的には高いというふうに認識をしておりますが，地元で担い手がいるかどうかというのが一つの課題であります。 ケースによっては，県の補助金の制度も導入できると思いますが，やはり課題は地元でこれを精力的にやっていただける方がいるかどうかということがありますので，そういう人材の確保も含めて，御指摘の点も踏まえながら，それぞれ検討してまいりたいと思いますし，地元の地域でこういうのをやりたいということがあれば，我々も積極的に応援をしてまいりたいというふうに考えておりますとあります。 集落活動センターについては，平成30年５月28日現在，28市町村47カ所で開設されております。このことから見ましても，その効果は相当なものがあると思います。 現在，高知市では地域におけるさまざまな課題の解決に向けて，地域内連携協議会を組織しようとしていますが，この取り組みと県が進めています集落活動センターの取り組みをうまく連携させることはできないのか。 また，この集落活動センターについては，県の補助上限額が事業費の２分の１以内で，初期の整備事業費について，3,000万円，人件費においても，期間の定めはあるものの，年間１人125万円が見込まれるなど，非常に手厚い制度であります。 しかしながら，補助事業者が市町村であることから，本市が取り組むかどうかであります。 庁内に早く所管部署を設置するとともに，実現に向けて庁内体制の強化を図るべきと思うが，市長の所見をお伺いいたします。 次に，所有者不明地問題についてお伺いします。 中山間地域を中心に南部地域においても，人口流出が続き，使われなくなった土地は放置され，所有者がなくなった後も相続登記されない，所有者不明土地がふえている。 人里から離れた山林や田畑には，一体どれだけの不明土地が隠れているのか。人口減と産業構造の変化で土地の価値は下落をし，相続登記をするメリットがなくなったことが要因かと思われます。 中山間の土地を守ることは，水源地を，また，国土を守るということであります。土地が荒れ果てれば，災害リスクも高まることが予想されます。 広大な土地を管理し，守っていくという責務を人口が痩せ細った自治体が負わなければならないのか疑問であります。 所有者不明土地について，農道や用水路を整備する区画整理事業で，営農状況や土地所有者などを調べる事前調査の段階で，土地所有者が不明で同意がとれず，事業が実施できなかった例があります。 県や町が行う事業は，一部の所有者の同意がとれない，歯抜け状態では進めることが事実上困難であり，同意のないまま工事を始めて，仮に所有者があらわれた場合，判例では所有者の権利が強いわけで，100％の同意がないと手がつけられないのが現状であります。 そこで，このたび国において，所有者不明の土地を有効利用するための特別措置法が，今月６日の参議院本会議で可決，成立をいたしました。 都道府県知事の判断で10年間，公益目的で使えるようにする。国や地方自治体がまちづくりや道路整備などの目的で用地取得をする際の手続も簡素化する。来年６月までに全面施行するとあります。 また，特措法とは別に，登記の義務化や所有権放棄の新制度などを検討する方針を公表しております。 特措法が想定するのは，地域住民が利用できる公園や公民館，診療所，直売所などの，用地としての利用など，公益性が認められれば10年までの使用権が設定される。 所有者があらわれ，明け渡しを求めた際は，期間終了後に更地にして返還する。 不明のままなら延長できるといった内容が公表されたところであります。 今回の特措法は，当面の対策と位置づけており，所有者不明地の増加に対して抜本的な対策とはならないのであります。 所有者不明地の問題点は多くありますが，１つには税金の課税や徴収が困難になること，また現在進めております地籍調査においても，境界が確定できない箇所が発生してくるなど，影響があります。 そこで，所有者不明地の増加に対する課税・徴収対策をどう進めるのか，お伺いをいたします。 次に，高知新港についてお伺いします。 高知新港の最近の状況と今後の課題でありますが，高知新港は平成29年，コンテナ貨物の取扱量，クルーズ客船の寄港数とも，過去最高となったわけでありますが，利用の増加に伴い岸壁が混雑し，物流と観光の共存が新たな課題となっています。 高知新港に立ち寄る客船は，平成28年度が30回，29年度は40回であり，四国の港では最多となっています。 一方，港の集荷量はどうかでありますが，平成29年度のコンテナ貨物は，実入りコンテナとからのコンテナを合わせると１万4,536コンテナであり，県においては，今後県内貨物の利用率を６割から８割に高める目標を設定しております。 集荷のもう一つの柱であるばら積み貨物は，石灰石の世界的需要増を受け増産計画があり，今後の伸びが期待されております。 しかしながら今後において，客船，コンテナ貨物，ばら積み貨物が増加してくると，西側沖合寄りの岸壁の混雑が予想されます。 また，沖合の防波堤の整備や南海地震対策の三重防護など，高知新港を取り巻く環境は大きく変化をしています。 今後，その利活用も含め，物流と観光の共存のため，行政としてどう取り組むのか，市長の所見をお伺いいたします。 次に，市民の移動手段の確保，公共交通政策についてお伺いします。 県と本市を初め，関係市町村が全額出資するとさでん交通株式会社が発足して，この10月で丸４年となります。 会社統合に至った経緯については，今さら申しませんが，この間，ですかデータに基づいたバス路線再編など，数々の経営改善を精力的に重ねられていることには敬意を表したいと思います。 一方で，不採算路線の廃止やその代替手段である行政施策としてのデマンドタクシーの導入，昨今報道されているバス運転手の不足問題やそれによる便数の削減等に関しては，地域住民の関心が非常に高いものであります。 そこで，今後の公共交通の動向について幾つか質問をさせていただきます。 まず，とさでん交通株式会社の経営状況について，電車，バス，その他の事業に分けて説明をしていただきたいと思います。 次に，この10月から本市を走るバス路線を再編すると伺っているが，再編の要因と再編内容，沿線住民への利便性への影響はどうなのか。 また，並行して実施する本市の施策，デマンドタクシーの導入の現状と，適用路線を拡大する可能性はあるのか。 本市は株主として公共交通の利用拡大には協力してきたが，運転手不足という個別の経営課題にはどのような支援ができるのか，お伺いいたしたいと思います。 次に，教育行政についてお伺いします。 先日，県教委，校長20人を処分の報道がされたが，このことは小学校を退職した元校長が，県管理職教員組合の預金を着服していた問題でありますが，事実関係は報道のとおりであると思うが，前代未聞の不祥事に対して，教育長の所見と今後の対応について，お伺いをいたしたいと思います。 以上，１問といたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，私のほうから財政問題，そして今後のまちづくり，そして集落活動センター，この３点についてお答えをさせていただきます。 まず，財政問題ですけれども，御紹介のありましたように，平成29年度の一般会計決算見込みでは，一定の収支見込みが立ったことによりまして，当初予定していました財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく，実質収支で３億9,000万円余りの黒字，単年度収支及び実質単年度収支ともに１億1,000万円余りの黒字が見込まれるなど，28年度決算が非常に悪かったですので，それを改善する数値ということになりました。 この要因につきましては，民間保育所や認定こども園の運営負担金の過年度分精算に伴います国費や県費の還付，こういうものがあったということで，歳入面において特殊な事情が重なったものでございまして，全体を見ますと今後とも慎重な財政運営は不可欠だということを認識しております。 来年に向けました，この６月に発表されました骨太の方針ですけれども，地方の一般財源は平成30年度の水準を下回らないように確保するということになっておりますが，社会保障費が相当伸びてきますので，一般財源が当然不足するということが想定されます。 また，これに加えまして，地方交付税が，なかなか伸びが期待できないことや，また来年10月，消費税の引き上げとあわせまして実施をするということが言われております，幼児教育の無償化，これも数千億円かかりますので，これの地方負担分がどうなるかということは，まだ国ははっきり示していただいておりません。 こういうことを含めまして，非常にまだ不透明な状況でございますので，慎重な財政運営がまだ欠かせないということを考えております。 本年３月議会で，向こう５カ年の収支見通しをもとにお示しをさせていただいておりますが，その中で，３月議会で約159億円の収支不足ということが見込まれるということで，将来推計をお示しさせていただいておりますが，平成29年度決算が確定をしてまいりますので，29年度決算ベースをもとにして，この３月でお示しをしましたものを修正してまいりたいと考えております。 財政健全化計画の向こう５カ年でございますけれども，財政健全化計画の策定に当たりましては，クラウドファンディングなどの新しい取り組みの見込み，また事務事業の見直し，また定員の管理計画，こういうものをできるだけ詳細に詰めながら，これを財政計画の中に織り込んでまいりたいと考えております。 いずれにしましても，経常収支比率が非常に悪くなっておりますので，何らかの形で改善の対策や方針が示すことができればというふうに思っておりますが，まだ作業に相当の時間がかかりますので，その作業時間はちょっといただきたいと考えております。 続きまして，今後の本市のまちづくりに関する御質問にお答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように，財政収支が非常に不透明でございますので，今後慎重な運営が必要だと考えております。 人口減少が，特に県におけます人口減少が非常に厳しいものがございますので，高知市におきましては緩やかに減ってきておりますが，高知県の人口減少は非常に著しいことがございますので，我々は非常に危機感を持っております。 周辺部の人口が当然これから減りますので，高知市の占めます県全体の人口シェア，今45％程度ですけれども，早晩50％程度になるという推計を持っております。 こうした中で，各市町村と連携ときずなでつくる，にぎわいと暮らし安心のまちづくりということを目標にしまして，高知市としては近づきつつあります南海トラフ地震の対策と，そして少子・高齢化に立ち向かう地方創生の取り組み，当面はこれが２本柱で市政を運営していくものというふうに認識をしております。 これまで合併特例債等でかなりな施設を整備してまいりまして，これは将来の投資もあったのでございますが，土佐山におけます土佐山学舎，また鏡のしいの木，これは移住用ですけれども，またさまざまな農業や林業のための農道や林道整備，また橋梁の整備，そして高知市の大型の施設で言いますと，総合あんしんセンターや東部のドーム，またオーテピア，新庁舎，こういうものにこれまで合併特例債，推進債を有効に使うことができました。その点は感謝をしているところでございます。 ただ，合併特例債につきましては期限もありまして，平成31年度まで。合併推進債につきましては34年度までの発行の期限ということになっておりますので，今後の財源の確保をどうしていくかということを，また考えておかなければなりません。 交付税つきの起債が相当減ってきておりますので，かつては地方単独事業については，地総債という事業で推進しましたが，地総債はなくなっておりますので，先ほど言いました合併関連の交付税つきの起債がなくなると，次の財源をどう確保していくかというのは，非常に大きな課題になると考えております。 また，高知市だけではなくて，それぞれの圏域の各地域を守っていくのが高知市の使命でもあるというふうに考えておりますので，連携をさらに強化をしていかなければならないと考えております。 いずれにしましても，今年度策定します財政計画の中で，将来のまちづくりの見通しを立てながら計画を立ててまいりたいと考えております。 続きまして，集落活動センターについての御質問にお答えを申し上げます。 集落活動センターにつきましては，少子・高齢化や人口減少が進む中山間地域，また地域活動を担う担い手の確保，そういう意味でも非常に効果が高いということを感じております。 尾崎知事が熱心に中山間における小さな拠点づくりというのを精力的につくり上げてきておりまして，尾崎知事から国に提言をしまして，その集落活動センター，中山間の拠点に対しては，一定の財源を尾崎知事の提案に基づいて財源がついているところでございます。交付税でも支援をされておられます。 こういう中で，高知市におきましては，北七ツ渕地区におきまして，平成28年３月，高知市で初めて北七ツ渕集落活動センター，たけのこの里が地元の皆様方の御努力によりまして開所されておりまして，交流人口の拡大に熱心に取り組んでおります。 特に観光関連で，市内のホテルとタイアップをしまして，さまざまな旬のときに観光客の体験ツアーを入れ込んでおります。 例えばタケノコ。タケノコの場合も，春のタケノコと四方竹がありますので，それの収穫の体験ツアーや，また帯屋町での特産品の販売などの活動も行われているところでもございます。 また，土佐山地域におけます地域内連携協議会であります土佐山夢づくりの会，こういう会がございますが，ここも数年前から土佐山におけます集落活動センターの整備を行いたいということがございまして，積極的に県内を含めまして視察研修を行っているということを聞いております。 今年度内にはワークショップなどを通じまして，土佐山夢づくりの会がこの土佐山におけます集落活動センターの整備に向けました一定の考え方を，民のほうで整備をするというふうにもお聞きをしております。 取り組みの主役は，それぞれ地域の方々でございますが，一定こういうプランがまとまりましたら，我々も応援をしてまいりたいと考えております。 また，所管ですけれども，集落活動センターの守備範囲が産業や雇用，コミュニティ，そして移住，定住，社会福祉，こういうものにまたがっておりますので，現在のところ部局横断的な地域課題になっておりますので，現在副部長で構成をしております地域課題検討会議，こういう中で我々も整理をしていくということにしております。 この場合，必要に応じまして専門部会も設置をするということも考えておりますので，この中でも我々も整理をしたいと思います。 お尋ねの趣旨はどこか市役所の庁舎の中で集落活動センターの窓口を決めてほしいという意味だと思いますので，その点も踏まえまして整理をしていきたいというふうに思っております。 その他の項目につきましては，副市長及び担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 高知新港について，物流と観光の共存のため，行政としてどう取り組むのかとの御質問にお答えします。 平成29年度の高知新港でのコンテナ貨物の取り扱いは，過去最高となる１万4,552ＴＥＵを記録するなど，石灰石などのバルクも含め，物流面は順調に推移しております。 また，平成30年度のクルーズ客船の寄港につきましても，本年５月末現在，仮予約を含め45隻が見込まれており，世界的なクルーズ需要を受け，今後も増加が見込まれています。 こうしたことから，岸壁の利用調整や貨物やクルーズ客の陸上輸送の混雑など，幾つかの課題については，これまでも関係各位から御意見を頂戴しているほか，国，県，市及び関係機関で構成する高知県高知港外国客船受入協議会や，県，市の実務担当者で構成するポートセールススタッフ会などを通じて，情報共有や体制強化に努めているところです。 今後の対策としましては，本市も参画し，平成29年度に県が策定しました第２期の高知新港振興プランにおいて，高知新港の西側に面したガントリークレーン等のある７－１及び７－２岸壁を貨物用の岸壁に，また南側に面した７－３及び７－４岸壁をクルーズ船が寄港する岸壁として使用する方針が示されています。 これを踏まえ，本年度は臨港道路のループ化による貨物車両と観光ツアーバス等との動線分離と，防じんフェンスの整備によるバルクヤードの環境改善を図っていく予定となっています。 また，同プランでは，新港内の土地利用活用の再編による利便性の向上なども盛り込まれておりますので，港湾関係者の方々と協議を行いながら，県とともにその早期実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 所有者不明土地の増加に対する課税・徴収対策に対する御質問にお答えします。 一般的に言われている所有者不明土地は，所有者が亡くなり，相続登記がされないままになっている土地等で，さらにその相続人も亡くなっている場合は，法律上の所有者が10人を超えることもあります。 こうした場合でも，ほとんどの場合，相続人の中の代表者の方に納税の通知書を送付し，納税いただいておりますので，特に問題は発生しませんが，滞納が発生した場合に問題となってまいります。 その場合は，戸籍等を取り寄せ，相続権がある方全員の所在を把握し，さらに裁判所に相続放棄の照会を行った上で相続人を特定し，全員に告知することになりますが，相続人が多数になっている場合，その調査量は膨大になってまいります。 また，この事務は今のところシステム化できておりませんので，相続人全員に手処理で納税告知や督促の通知書をお送りしておりますが，そもそも相続登記をされない土地は資産価値が低く，事務負担が大きい割には税額が小さいのが現状でございます。 現在，法務省では相続登記の義務化の是非や簡素化，また相続等が生じた場合の登記に反映させるための仕組みの構築，さらには登記簿と戸籍等との連携により，所有者情報を円滑に把握する仕組みの検討を進めており，2020年までに，必要な法改正を行うと聞いております。 こうしたことにより，固定資産税の課税徴収における事務の軽減にもつながるのではないかと考えておりますので，その動向に注目しつつ，対策を進めてまいります。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 公共交通に関する御質問に順次お答えいたします。 まず，とさでん交通の経営状況についてですが，とさでん交通からは四半期ごとに開催されますモニタリング会議におきまして，同社が取り組んでいる事業再生計画の進捗状況の報告などを受けているところでございます。 本年３月15日に開催されました直近のモニタリング会議では，平成29年度の第１・四半期から第３・四半期までの報告を受けたところでありますので，その内容に基づいて回答をさせていただきます。 まず，路面電車につきましては，売上高は台風による運休の影響等があったものの，観光客の入り込み数の増加等により計画を上回っており，この部門単独では営業損益も黒字を確保しているところです。 路線バスにつきましては，スクール便を減便したことや，昨年10月から安芸線を東部交通へ移管したことなどによりまして，売上高は計画を下回っており，部門単独の営業損益も赤字が見込まれております。 一方で，貸し切りバスや航空部門などのその他の事業につきましては，好調に推移しており，これらの事業の黒字分で路線バスの赤字が補われている状況にございます。 なお，会社全体の売上高は，事業再生計画で示されていた年間55億4,400万円の目標に対して，第１・四半期から第３・四半期分までの９カ月間で44億500万円に達しており，計画を上回る進捗となっております。 同様に当期の純利益につきましても，年度末に計上されます補助金の収入を加えますと，黒字が見込まれているところでございます。 しかしながら，計画時に想定されていなかった運転手不足が極めて深刻な状況にあり，貸し切りバスや高速バスの収益抑制にもつながっている状況にございます。 加えて軽油価格の上昇や人件費の増加などの要因もございまして，依然として厳しい経営状態が続いているとの認識を持っております。 次に，本年10月からのバス路線再編について申し上げます。 先ほども触れましたけれども，とさでん交通では，路線バスの運転手不足に，貸し切りバスや高速バスの運転手の応援や時間外勤務等で対応せざるを得ない状況にあり，これが貸し切りバスや高速バスの利益を逸失することや，人件費の増大につながり，会社の経営に大きな影響を及ぼしていることから，この問題を少しでも解消するために，今回の路線再編を行うこととしたものでございます。 主な再編内容は，極端に利用の少ない路線区間の路線廃止や減便，回送運行便など非効率な運行形態を解消するための起終点の変更等となっており，この再編によりましてバス路線の系統数は，110から99に削減されることとなります。 これに対する影響でございますが，路線廃止や大きな減便が行われます三里，大津地区では，本市が導入を予定しておりますデマンド型乗り合いタクシーで補完することとしているほか，乗り継ぎが生じる場合には，乗り継ぎ割引による運賃負担の軽減が予定されており，利用者の皆様の影響は最小限度にとどめられるものと考えております。 次に，デマンド型乗り合いタクシーの導入状況についてですが，デマンド型乗り合いタクシーの導入は，平成24年度の鏡，土佐山地域を皮切りに，28年度には春野地域で，29年度には長浜，浦戸，御畳瀬，円行寺，行川地区において，地域住民の皆様の御理解，御協力をいただきながら進めてまいりました。 おかげさまで利用状況は好調に推移をしておりまして，導入直後の半年間と昨年度の利用状況について，１カ月間の平均利用者数で比較をいたしますと，鏡地域では58人であったものが107人に，土佐山地域では58人が152人に，春野地域では302人が390人と，いずれの地域でも大幅に増加をしておりまして，周辺部における公共交通として定着をしてきていると受けとめております。 また，本年10月からは久重，布師田，大津，三里地区に新たに導入することにしており，高知市地域公共交通網形成計画で計画をしていた地域への導入は，これで全て完了することになります。 現段階では，その他の地域におけるデマンド型乗り合いタクシーの導入は予定をしておりませんけれども，バス路線の利用状況等を精査しながら，導入効果が見込まれる場合には，積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。 また，既に導入している地域におきましても，地域の皆様方の御意見をお伺いし，ダイヤやルートの見直し，調整なども行いながら，その導入効果を最大限に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に，運転手不足の問題に対する支援についてお答えをいたします。 とさでん交通では，運転手不足を解消するため，従業員による紹介制度の創設や，高卒の方を運転手候補生として募集するなどの採用制度の見直しや，初任給の改善，大型２種免許取得のための助成制度の創設など，さまざまな対策を講じておりますけれども，なかなか根本的な解決にまでは至っていない状況でございます。 この運転手不足は全国的な課題でもあり，実効性のある解決策をなかなか見出すことが難しい状況でございますけれども，本市が行っているデマンド型乗り合いタクシーの導入については，直接的な支援ではございませんが，路線バスの運行の効率化や業務量の縮小につながっていることから，運転手不足の解消にも一定役立っているのではないかというふうに考えております。 また，本市の産業政策課が所管し，高知市雇用創出促進協議会が実施しております実践型地域雇用創造事業におきましては，企業の求人対策，求職者の求職支援として合同面接会を開催しておりまして，とさでん交通にも運転手募集の際に御利用いただいております。 また，こうした状況の中ですが，先月高知県におきましては，運輸業全体の乗務員不足の解消に向けまして，女性に対して運輸業の魅力を発信することで，就労を促進することなどを目的に，高知県運輸業女性活躍推進実行委員会を立ち上げ，具体的な協議に入っておりますので，本委員会の動向にも留意しながら，高知市としての支援策についても，検討を進めてまいる必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 高知県管理職教員組合における互助会引き継ぎ金の横領事案に関し御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 横領という不祥事については，言語道断であることは言うまでもございません。 あわせて今回の不祥事で問われていることは，教育公務員が非違行為を知ってから約２年間，教育委員会や警察へ報告，告発をしなかったことであり，このことにより２名の校長が懲戒処分を受けたことは，まことに遺憾であります。教育委員会といたしましては，このことを非常に重く受けとめているところでございます。 今回の不祥事も教師として，管理職としての意識や自覚が欠如していたと指摘されても仕方のないものでございます。 一たび不祥事が起これば，学校や教育に対する信用や信頼を失うばかりか，児童・生徒に与える影響もはかり知れません。 また，教育公務員には全体の奉仕者である公務員としての規律に加えて，児童・生徒の目標や手本となる存在であることが求められております。 今回の行為は，子供たちへの教育を預かる立場の教員として許されないものであり，児童・生徒や保護者，市民の皆様方に申し開きのできないことで，心からおわびを申し上げます。 本年４月23日に県教育委員会が本横領事案を警察に告発した後，本市では５月２日に臨時校長会を開催し，教育公務員による非違行為を知り得た場合には，速やかに管理職及び教育委員会へ報告することを一人一人の教職員に徹底するなど，堅固な公務員倫理の確立と，厳正な服務規律の確保について確認をいたしました。 ７月19日には，不祥事防止についての学校長対象の悉皆研修を行うことといたしております。 本横領事案についての課題や対応策などの事例研究ができる研修を行うとともに，この研修会の内容をもとに，夏季休業中に学校長がそれぞれの学校の教職員に対して校内研修を実施いたします。 また，懲戒処分を受けました両校長とも，今回の件を深く反省しており，みずからを振り返る研修計画を立て取り組んでいるところでもございます。 自分自身の至らなかった点を見詰め直したいと考えていることから，教育委員会といたしましても，しっかりとその過程を見守りながら，適切に指導に当たってまいりたいというふうに考えております。 本市のほとんどの教職員は，子供たちや保護者の皆様方に対し，職責を全うしようと誠実に教育活動に当たっております。 そうした中で，横領や報告遅延といった事案が起こったことはまことに残念でなりません。 教職員の服務規律の徹底につきましては，これまでにも機会あるごとに注意を喚起し，指導を繰り返してきたところでございますが，先ほど申し上げました取り組みとあわせまして，教職員一人一人が不祥事を起こさない意識を今まで以上に高めるよう取り組むとともに，公務員倫理の確立について指導を徹底し，信頼回復に努めてまいります。
○議長（高木妙君） 和田勝美議員。
◆（和田勝美君） 久しぶりの質問でございましたので，ここへ来て答弁を拝聴すべきところ，危ないところ帰っておりました。 それでは，それぞれ御答弁をいただきました。 ２問の通告をしておるわけではございませんが，合併の問題ですが，本当に13年ってあっという間に来ました。 平成17年に合併して，あこで調印式へ臨んで，市長と一緒に判を押したのですが，判を押すと同時に，もう後には返れないという思いで今までやってきました。そして，地元の土佐山においては，合併してよかったという地域になろうということで頑張ってきたわけであります。 それで，私がなぜこの合併に絡めた質問をするかといいますと，この13年間は合併特例債というもの，私は本当に普通の資料はさっさと片づけるのですが，13年間持ち続けたのはこの合併特例債事業であります。 この高知市169億円，鏡・土佐山過疎債で31億円，これを合併した後やっていきましょうという法定協議会のルールであります。 それで，本当にこの13年間厳しい中もほとんど，今度市役所庁舎ができますと10年以上かかりましたが完了するということで，本当に感慨深いものがあるわけなのですが，土佐山，鏡におきましても，過疎債を活用して振興策を図っていただきました。 そして，旧高知市におきましても，この合併特例債で非常にハード整備ができたということで，市民の安全，安心，そして福祉の向上に相当な寄与ができたと，私は思っております。 そこで，財政は確かに厳しくなりますが，この合併特例債事業が終わった後，これから先向こう10年，どんな市政運営をするのか，財政運営をするのかというところをお伺いしたわけであります。 お金があるときは，一般の家庭でも一緒ですが，家を建てたり車を買ったりします。行政も一緒だと思います。お金がなくなったら，また静かに冬の時代を過ごすしかないですね。そういうことで，行政も一般の家庭も同じということで，ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 それと，地域振興のための集落活動センターは，市長からお答えがありましたが，ぜひこれは前向きに取り組んでいただきたい。 高知市は人口が多いからいいのではなくて，高知市の中の周辺部の人口が減少しておりますので，ぜひ南部地域や土佐山，鏡，行川，そういった周辺部の人口減少対策のためにも，集落活動センターを導入して，やっていただきたいと思います。 これはいつも指摘されることなのですが，合併のときの地域振興基金があるのですよ。今32億円。これを仮に行川，鏡，土佐山，長浜南部で４カ所が3,000万円の事業，満額３年やったって9,000万円ですよ。9,000万円を４カ所，わずかなものなのですよ，これは。 ですから，ぜひこの地域振興基金を地域の振興のために使うということで，思い切った決断をしていただきたいと思います。 それから，所有者不明土地，これは非常に本当に中山間地域では課題になっておりますので，私は常々申し上げておりますが，地籍調査，これをお伺いしますと，南海地震のために南部地域を精力的にやってまいりまして，相当進んでおります。 もうそろそろ，旧の高知市の北部地域へ手をつけていただきたい。土佐山，鏡は終わっておりますので。そして，地籍調査をすることによって，不明土地を解消していくということをしていただきたいと思います。 それともう一つは，副市長からお答えがございましたが，高知新港の今後の活用ですが，クルーズ船もどんどん来て経済効果がありますが，実はセメント用の，あるいは鉄鋼用の石灰石，これが増加をしてまいりますし，今増産計画も着々と進んでおりますので，この高知新港の活用について，またしっかりと行政として対応していただきたいと思います。 それから最後になります。教育長，２問ではありませんが，御答弁をいただきました。 本当にこの組織，例えばゴルフの好きな人が愛好会をつくって，会費を集めて，そのリーダーがお金を使い込んだ，そういうのは笑って済ませる。これは笑って済ませる問題ではないのですよ。 学校の教師たる者がそういうことをして，教育者として本当に子供たちの指導ができるか，教育ができるかということなのです。答弁をいただきましたので，それ以上は言いませんけれども。 昔はこういうことを言うと古い人間と言われましたが，教師は聖職と言われました。そして，昔は三歩下がって師の影を踏まず，これも言われました。そして，私たちが子供のときは，土佐山においては，学校の校長先生は村長さんの次に偉かった。 それだけ校長というのは見識があって，信頼がある職種でありましたので，そういったことから考えますと，今度の事案は非常にそういった校長，教頭の信頼関係を損ねる。市民から見ても，何だこれはということになりますので，ぜひ教育長が答弁をされましたように，今後そういったところの指導を徹底してやっていただきたいと思います。 言いたいことばっかり言いまして，これで，以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高木妙君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ６月21日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時56分延会...